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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (84 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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総量規制
○ 総量規制にあたり参照されるサービス提供量の「見込み」については、過去の変化率（実績）により定めている自治体が多く、伸び
率の高いサービスについては、仮に総量規制を導入したとしても、伸び率の抑制が効きにくい状況。
○ 第8期障害福祉計画（令和9～11年度）に係る基本指針において、一定の要件を満たす市町村に対し、障害福祉計画及び
障害児福祉計画において定める「必要な量の見込み」の算定に際し、従来の伸び率を採用した場合に全国平均の伸び率を上回
る場合、全国平均の伸びに止めて算定すること、総量規制・意見申出制度を活用、地域の実情に応じた提供体制とすることを、
国から要請することとしているが、総量規制を実際に活用した自治他の例も周知しつつ、実効性を確保し、適切に運用すべき。
◆障害福祉サービスにおける総量規制の対象サービス
生活介護、就労継続支援A型・B型、障害者支援施設
グループホーム（令和９年４月～）
◆総量規制の対象サービスについての地方自治体の意見
総量規制の対象に加えた方がよいサービスとして、グループホームと
回答した割合が38%と最も高い（特に都道府県・政令市）
グループホームを総量規制の対象として加えたほうがよいと考える理由
• 他のサービスと比較して特に事業所数の増加率が高い。
• 事業者の知識や理解が乏しい、サービスの提供自体が疑わしい場合がある。
• 軽度の障害者向け施設は多く参入があるが、重度の障害者向け施設が不足。
• 事業者はニーズ調査をせずにどんどん参入し、先行して開設した後に利用者を募集。
• 株式会社の参入が多く、開設しても利用者が集まらずにすぐ廃止してしまう事業所が
多くみられるため、質を確保するためにも何らかの規制は必要。
• 若い知的や軽度の精神等、在宅で可能な人たちもグループホームに囲い込まれている。
• 地域で必要とされるサービス量以上の供給は不要。しかし、近年新規事業者の参入
が相次いでおり、特に家賃の安いエリアの空き家を活用した事業者がみられる。空室を
埋めるべく、都心部や他地域から利用者を募る事例もある。
（出所）厚生労働省「障害福祉サービスにおける支給決定等に関する調査研究」より財務省作成
◆総量規制の仕組み
事業所等から指定申請があった場合に、以下の（１）・（２）のいずれかに該当
する場合は、指定を拒否できる。
（１） サービス提供量（実績）が、サービスの見込み量を上回るとき
≧
サービス提供量
（実績）
サービスの
見込み量
（２）その他、都道府県等の障害福祉計画・障害児福祉計画の達成に支障を
生じるおそれがあると認めるとき
◆障害福祉サービスの見込み量の推計方法 （単位％、複数回答）
＜市町村＞
回答自治体数
（団体）
過去のサービス量
の変化率平均
742
82.5
人口当たり
利用率
2.2
その他
7.4
未回答
8.0
<都道府県>
回答自治体数
（団体）
過去のサービス量
の変化率平均
47
0.0
人口当たり
利用率
0.0
管内市町村の
見込量を合計
95.7
その他
4.3
（出所）厚生労働省社会保障審議会第148回障害者部会資料
（参考）大阪市での活用例
就労継続支援B型について、必要な見込量に対して、十分な供給量が確保されていることから、適切な量を維持し、サービスの質を確保することを
目的として、新規指定および利用定員追加に係る申請の受付を停止（2026年3月31日）
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○ 総量規制にあたり参照されるサービス提供量の「見込み」については、過去の変化率（実績）により定めている自治体が多く、伸び
率の高いサービスについては、仮に総量規制を導入したとしても、伸び率の抑制が効きにくい状況。
○ 第8期障害福祉計画（令和9～11年度）に係る基本指針において、一定の要件を満たす市町村に対し、障害福祉計画及び
障害児福祉計画において定める「必要な量の見込み」の算定に際し、従来の伸び率を採用した場合に全国平均の伸び率を上回
る場合、全国平均の伸びに止めて算定すること、総量規制・意見申出制度を活用、地域の実情に応じた提供体制とすることを、
国から要請することとしているが、総量規制を実際に活用した自治他の例も周知しつつ、実効性を確保し、適切に運用すべき。
◆障害福祉サービスにおける総量規制の対象サービス
生活介護、就労継続支援A型・B型、障害者支援施設
グループホーム（令和９年４月～）
◆総量規制の対象サービスについての地方自治体の意見
総量規制の対象に加えた方がよいサービスとして、グループホームと
回答した割合が38%と最も高い（特に都道府県・政令市）
グループホームを総量規制の対象として加えたほうがよいと考える理由
• 他のサービスと比較して特に事業所数の増加率が高い。
• 事業者の知識や理解が乏しい、サービスの提供自体が疑わしい場合がある。
• 軽度の障害者向け施設は多く参入があるが、重度の障害者向け施設が不足。
• 事業者はニーズ調査をせずにどんどん参入し、先行して開設した後に利用者を募集。
• 株式会社の参入が多く、開設しても利用者が集まらずにすぐ廃止してしまう事業所が
多くみられるため、質を確保するためにも何らかの規制は必要。
• 若い知的や軽度の精神等、在宅で可能な人たちもグループホームに囲い込まれている。
• 地域で必要とされるサービス量以上の供給は不要。しかし、近年新規事業者の参入
が相次いでおり、特に家賃の安いエリアの空き家を活用した事業者がみられる。空室を
埋めるべく、都心部や他地域から利用者を募る事例もある。
（出所）厚生労働省「障害福祉サービスにおける支給決定等に関する調査研究」より財務省作成
◆総量規制の仕組み
事業所等から指定申請があった場合に、以下の（１）・（２）のいずれかに該当
する場合は、指定を拒否できる。
（１） サービス提供量（実績）が、サービスの見込み量を上回るとき
≧
サービス提供量
（実績）
サービスの
見込み量
（２）その他、都道府県等の障害福祉計画・障害児福祉計画の達成に支障を
生じるおそれがあると認めるとき
◆障害福祉サービスの見込み量の推計方法 （単位％、複数回答）
＜市町村＞
回答自治体数
（団体）
過去のサービス量
の変化率平均
742
82.5
人口当たり
利用率
2.2
その他
7.4
未回答
8.0
<都道府県>
回答自治体数
（団体）
過去のサービス量
の変化率平均
47
0.0
人口当たり
利用率
0.0
管内市町村の
見込量を合計
95.7
その他
4.3
（出所）厚生労働省社会保障審議会第148回障害者部会資料
（参考）大阪市での活用例
就労継続支援B型について、必要な見込量に対して、十分な供給量が確保されていることから、適切な量を維持し、サービスの質を確保することを
目的として、新規指定および利用定員追加に係る申請の受付を停止（2026年3月31日）
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