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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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利用者負担の２割負担の範囲拡大②
○ 利用者負担の２割負担の範囲拡大については、年収基準を引き下げ、配慮措置について、案１：負担増を当分の間、最大月0.7
万円に抑える、案２：預貯金が一定額以下の者は、申請により１割負担に戻す、という案で検討を進めてきた。令和８年度予算の大
臣折衝において「令和９年度の前までに結論を得る」とされたことに基づき、早急に結論を得て実施すべき。
○ 今回の範囲拡大の目安とされた年金収入230～260万円という層は、介護サービスの利用者に占める割合としては限定的であり、
現役時代の給与収入が730～870万円だった、大企業の課長～部長級まで昇進した層に相当し、こうした層は相応の金融資産を
保有していることが多く、（２号保険料を負担する現役世代と比べても）一定の負担能力があると考えられる。
◆２割負担の範囲拡大の案（「社会保障審議会介護保険部会」において提示） ◆年金収入と現役時代の平均年収との関係
【引下げ幅】
３割負担
2割負担
【配慮措置】
年金収入
現役時代の平均年収
案１：負担増に上限付
急激な負担増を抑制するため、新たに２割負担にな
ることによる負担増を、当分の間、最大月0.7万円
（負担増の最大値2.2万円の約1/3）に抑える。
260万円
870万円
250万円
830万円
240万円
780万円
230万円
730万円
340万円
280万円
260万円
～
230万円
案２：預貯金勘案
利用者の負担能力を所得と資産の両方から判断す
る観点から、預貯金が一定額以下の者は申請によ
り １割負担に戻す。
１割負担
大企業で初任給（300万円）から課長級（1,000
万円）まで昇進すると、平均年収は710万円。
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年12月25日）資料を加工
（注）40年間会社員として働き、厚生年金・基礎年金を受給と仮定。年収は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による。
◆年収別の純金融資産の分布
（万円）
中央値
1,501
平均値
1,349
22.1
1,001
1,167
20.2
500
926
15.7
205
403
（%）
【２割負担者の増加数等】
年金収入
大企業で初任給（300万円）から部長級（1,300
万円）まで昇進すると、平均年収は870万円。
年収260万円
２割負担者の増加数/利用者に占める割合の変化
案１
案２ 単身：500万円、夫婦2人
世帯：1,500万円の場合
260万円
+13万人/+2.5％
+8万人/+1.5％
250万円
+21万人/+3.8％
+13万人/+2.4％
240万円
+28万人/+5.2%
+16万人/+2.9%
230万円
+35万人/+6.5％
+19万人/+3.4％
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年12月25日）資料を加工
（75歳以上、単身、要介護）
年収240万円
（75歳以上、単身、要介護）
21.6
21.1
31.0
全体
（75歳以上、単身、要介護）
18.2
48.4
55.7
40～50代全体
～400万円
400～1,000万円
26.7
30.6
28.8
16.8
14.6
16.0
12.6
1,000～2,000万円
2,000万円～
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年12月25日）資料を加工
（注）総務省「全国家計構造調査（2019年）」老健局特別集計
（参考）大臣折衝事項（2025年12月24日）
５．社会保障制度改革の推進 （５）介護保険制度改革
① 利用者負担の「一定以上所得」（２割負担）の判断基準の見直し
能力に応じた負担と、現役世代を含めた保険料負担の上昇を抑える観点から、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて検討する
必要がある。検討に当たっては、介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や
生活への影響等に加えて、令和８年度に見込まれる医療保険制度における給付と負担の見直し、現在補足給付について行われている預貯金等の把握に係る事務の
状況等を踏まえ、第10期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度～）の前までに、結論を得る。
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○ 利用者負担の２割負担の範囲拡大については、年収基準を引き下げ、配慮措置について、案１：負担増を当分の間、最大月0.7
万円に抑える、案２：預貯金が一定額以下の者は、申請により１割負担に戻す、という案で検討を進めてきた。令和８年度予算の大
臣折衝において「令和９年度の前までに結論を得る」とされたことに基づき、早急に結論を得て実施すべき。
○ 今回の範囲拡大の目安とされた年金収入230～260万円という層は、介護サービスの利用者に占める割合としては限定的であり、
現役時代の給与収入が730～870万円だった、大企業の課長～部長級まで昇進した層に相当し、こうした層は相応の金融資産を
保有していることが多く、（２号保険料を負担する現役世代と比べても）一定の負担能力があると考えられる。
◆２割負担の範囲拡大の案（「社会保障審議会介護保険部会」において提示） ◆年金収入と現役時代の平均年収との関係
【引下げ幅】
３割負担
2割負担
【配慮措置】
年金収入
現役時代の平均年収
案１：負担増に上限付
急激な負担増を抑制するため、新たに２割負担にな
ることによる負担増を、当分の間、最大月0.7万円
（負担増の最大値2.2万円の約1/3）に抑える。
260万円
870万円
250万円
830万円
240万円
780万円
230万円
730万円
340万円
280万円
260万円
～
230万円
案２：預貯金勘案
利用者の負担能力を所得と資産の両方から判断す
る観点から、預貯金が一定額以下の者は申請によ
り １割負担に戻す。
１割負担
大企業で初任給（300万円）から課長級（1,000
万円）まで昇進すると、平均年収は710万円。
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年12月25日）資料を加工
（注）40年間会社員として働き、厚生年金・基礎年金を受給と仮定。年収は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による。
◆年収別の純金融資産の分布
（万円）
中央値
1,501
平均値
1,349
22.1
1,001
1,167
20.2
500
926
15.7
205
403
（%）
【２割負担者の増加数等】
年金収入
大企業で初任給（300万円）から部長級（1,300
万円）まで昇進すると、平均年収は870万円。
年収260万円
２割負担者の増加数/利用者に占める割合の変化
案１
案２ 単身：500万円、夫婦2人
世帯：1,500万円の場合
260万円
+13万人/+2.5％
+8万人/+1.5％
250万円
+21万人/+3.8％
+13万人/+2.4％
240万円
+28万人/+5.2%
+16万人/+2.9%
230万円
+35万人/+6.5％
+19万人/+3.4％
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年12月25日）資料を加工
（75歳以上、単身、要介護）
年収240万円
（75歳以上、単身、要介護）
21.6
21.1
31.0
全体
（75歳以上、単身、要介護）
18.2
48.4
55.7
40～50代全体
～400万円
400～1,000万円
26.7
30.6
28.8
16.8
14.6
16.0
12.6
1,000～2,000万円
2,000万円～
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年12月25日）資料を加工
（注）総務省「全国家計構造調査（2019年）」老健局特別集計
（参考）大臣折衝事項（2025年12月24日）
５．社会保障制度改革の推進 （５）介護保険制度改革
① 利用者負担の「一定以上所得」（２割負担）の判断基準の見直し
能力に応じた負担と、現役世代を含めた保険料負担の上昇を抑える観点から、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて検討する
必要がある。検討に当たっては、介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や
生活への影響等に加えて、令和８年度に見込まれる医療保険制度における給付と負担の見直し、現在補足給付について行われている預貯金等の把握に係る事務の
状況等を踏まえ、第10期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度～）の前までに、結論を得る。
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