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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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（参考）特定健診・保健指導への支援について
○ 特定健診・保健指導は、2008年度から、高齢者医療確保法（高確法）に基づき、各医療保険者による実施が義務付けられて
おり、40歳から74歳までの加入者を対象に、生活習慣病（メタボリックシンドローム）の予防に重点を置いた健康診査・保健指導が
行われている。都道府県による医療費適正化の取組の柱としても位置づけられ、各種インセンティブ措置の主要な評価項目となっ
ていることに加え、国からの直接的な財政支援（2026年度予算で217億円の措置）も行われてきている。
○ 他方、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について、これまでも費用対効果の検証が求められてきたにもかかわらず、実際に、
コストを上回る医療費削減につながっているとの実証的・定量的なエビデンスが明らかになっているとは言えない状況。予防・健康
づくりが個人のQOL向上の観点から重要であり、保険者が果たすべき役割の一つであることは否定すべきではないものの、多額の公費
投入を続けることの是非や、高確法等に基づく医療費適正化のための各種取組の中での優先順位については、不断の検証を加
えるべきではないか。
◆ 日本の健康診断に関するOECDのレビュー
◆ 日本の主な健診・保健指導
健診の種類
根拠法
主な目的
特定健診
高齢者医療確保法
生活習慣病（メタボ）の予防
労働安全衛生健診
労働安全衛生法
職場環境に起因する疾病の防止
がん検診
健康増進法
がんの早期発見・早期治療
学校健診
学校保健安全法
児童生徒等の健康の保持増進
◆ 特定健診・保健指導の根拠規定
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）（抄）
第１条（目的） この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医
療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関
する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、（略）図ることを目的とする。
第20条（特定健康診査） 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働
省令で定めるところにより、四十歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとす
る。（後略）
第24条（特定保健指導） 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働
省令で定めるところにより、特定保健指導を行うものとする。
◆ 特定健診・保健指導に係る国の財政支援
○特定健診・保健指導
（うち市町村国保）
（うち国保組合）
（うち健保組合）
（うち協会けんぽ）
○後期高齢者の健診・歯科健診
175
億円
（132.0億円）
（5.9億円）
（29.5億円）
（7.2億円）
42
億円
◆OECD Reviews of Public Health : Japan
（公衆衛生白書：日本 明日のための健康づくり, 2019年２月）
・（日本における）二次予防戦略は、OECD諸国の中でも独特のもの[unique]で
あり、多くの国民をカバーする、広範囲の検診や検査は、OECD諸国の医療制度
全体を通しても、一般的なものとはほど遠い[far from common]
・全ての健診が、集団の健康と費用節減の両方の観点から、制度に価値をもたらし
ているか、明らかでない[not clear that all tests are adding value to the
system]
・現在の健康診断について経済的な評価を行い、金額に見合う価値のない健康診
断をなくすことを注視する。
◆ 予防医療の医療費適正化効果に関する海外の論文
◆海外の論文等
① Joshua T. Cohen, Peter J, Neumann, Milton C. Weinstein
「 Does Preventive Care Save Money? Health Economics
and the Presidential Candidates」（2008年）の研究結果
・ 予防医療の費用対効果に関する1500の研究結果のうち、医療費削
減の効果を認めた予防医療サービスは20％以下。
② Louise B. Russell、 Health Affairs （2009年） （抄訳）
・ 過去40年間以上にわたり、数百の費用対効果の研究が行われたが、
そのほとんどは、予防医療は医療費を削減するのではなく、むしろ増
加させることを示している。
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○ 特定健診・保健指導は、2008年度から、高齢者医療確保法（高確法）に基づき、各医療保険者による実施が義務付けられて
おり、40歳から74歳までの加入者を対象に、生活習慣病（メタボリックシンドローム）の予防に重点を置いた健康診査・保健指導が
行われている。都道府県による医療費適正化の取組の柱としても位置づけられ、各種インセンティブ措置の主要な評価項目となっ
ていることに加え、国からの直接的な財政支援（2026年度予算で217億円の措置）も行われてきている。
○ 他方、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について、これまでも費用対効果の検証が求められてきたにもかかわらず、実際に、
コストを上回る医療費削減につながっているとの実証的・定量的なエビデンスが明らかになっているとは言えない状況。予防・健康
づくりが個人のQOL向上の観点から重要であり、保険者が果たすべき役割の一つであることは否定すべきではないものの、多額の公費
投入を続けることの是非や、高確法等に基づく医療費適正化のための各種取組の中での優先順位については、不断の検証を加
えるべきではないか。
◆ 日本の健康診断に関するOECDのレビュー
◆ 日本の主な健診・保健指導
健診の種類
根拠法
主な目的
特定健診
高齢者医療確保法
生活習慣病（メタボ）の予防
労働安全衛生健診
労働安全衛生法
職場環境に起因する疾病の防止
がん検診
健康増進法
がんの早期発見・早期治療
学校健診
学校保健安全法
児童生徒等の健康の保持増進
◆ 特定健診・保健指導の根拠規定
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）（抄）
第１条（目的） この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医
療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関
する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、（略）図ることを目的とする。
第20条（特定健康診査） 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働
省令で定めるところにより、四十歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとす
る。（後略）
第24条（特定保健指導） 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働
省令で定めるところにより、特定保健指導を行うものとする。
◆ 特定健診・保健指導に係る国の財政支援
○特定健診・保健指導
（うち市町村国保）
（うち国保組合）
（うち健保組合）
（うち協会けんぽ）
○後期高齢者の健診・歯科健診
175
億円
（132.0億円）
（5.9億円）
（29.5億円）
（7.2億円）
42
億円
◆OECD Reviews of Public Health : Japan
（公衆衛生白書：日本 明日のための健康づくり, 2019年２月）
・（日本における）二次予防戦略は、OECD諸国の中でも独特のもの[unique]で
あり、多くの国民をカバーする、広範囲の検診や検査は、OECD諸国の医療制度
全体を通しても、一般的なものとはほど遠い[far from common]
・全ての健診が、集団の健康と費用節減の両方の観点から、制度に価値をもたらし
ているか、明らかでない[not clear that all tests are adding value to the
system]
・現在の健康診断について経済的な評価を行い、金額に見合う価値のない健康診
断をなくすことを注視する。
◆ 予防医療の医療費適正化効果に関する海外の論文
◆海外の論文等
① Joshua T. Cohen, Peter J, Neumann, Milton C. Weinstein
「 Does Preventive Care Save Money? Health Economics
and the Presidential Candidates」（2008年）の研究結果
・ 予防医療の費用対効果に関する1500の研究結果のうち、医療費削
減の効果を認めた予防医療サービスは20％以下。
② Louise B. Russell、 Health Affairs （2009年） （抄訳）
・ 過去40年間以上にわたり、数百の費用対効果の研究が行われたが、
そのほとんどは、予防医療は医療費を削減するのではなく、むしろ増
加させることを示している。
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