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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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介護保険制度改革の必要性②
○ 介護保険制度が2000年に創設されてから四半世紀が経過した。高齢者を社会全体で支え合うという役割を果たしてきた一方で、
高齢化の進展により介護費用・保険料は大幅に増加しており、制度の持続可能性が危ぶまれる状況にある。
○ 今後、現役世代の保険料負担の増加を抑制しつつ、制度の持続可能性を確保するため、令和９年度介護報酬改定に当たり、高齢
化・人口減少下での負担の公平化や、給付の効率化・適正化を実施すべき。特に、保険料が増加する一方で、利用者負担がほぼ横
ばいで推移していることを踏まえると、負担能力に応じた負担の在り方について検討するべき。
◆介護費用の推移
◆介護保険料（月額）の推移 約２倍
（円）
（兆円）
15
介護費用
0.6
地域支援事業
0.2
5
3.6
6.4
7.8
14.6
約４倍
9.8
１号保険料
２号保険料
6,000
（65歳以上）
（40～64歳）
4,000
3,000
3,618
2040年度
介護費用
14.6兆円
27.6兆円
１号保険料
6,225円
9,200円
２号保険料
（協会けんぽ）
1.62％
2.60％
（出所）介護費用の2026年度は予算ベース。2040年度は、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し
（議論の素材）」（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日）の推計値（ベースラ
インケース、保険料は2018年度賃金換算）。
（年度）
（注）２号保険料には事業主負担等を含む。
（円）
◆介護費用に含まれる利用者負担（１人当たり、月額）の推移
15,000
ほぼ横ばい
11,593
2026年度
5,669
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
（年度）
（出所）厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（注）介護費用の2000～2023年度は実績、2024,2025,2026年度は予算ベース。地域支援事業は予算ベース。
◆介護費用・保険料の将来見通し
5,081
4,289
0
6,225
約３倍
2,911
1,000 2,075
0
5,869
6,360
3,293
2,000
11.1
5,514
4,160
5,000
0.7
0.2
10
7,000
10,000
11,670
13,700
13,342
12,118
5,000
0
（年度）
（出所）利用者数は厚生労働省「介護給付費等実態統計」、自己負担額は厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」
（注）2005年度以前は、介護施設の食費と個室の居住費が介護給付に含まれているため、除外。
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○ 介護保険制度が2000年に創設されてから四半世紀が経過した。高齢者を社会全体で支え合うという役割を果たしてきた一方で、
高齢化の進展により介護費用・保険料は大幅に増加しており、制度の持続可能性が危ぶまれる状況にある。
○ 今後、現役世代の保険料負担の増加を抑制しつつ、制度の持続可能性を確保するため、令和９年度介護報酬改定に当たり、高齢
化・人口減少下での負担の公平化や、給付の効率化・適正化を実施すべき。特に、保険料が増加する一方で、利用者負担がほぼ横
ばいで推移していることを踏まえると、負担能力に応じた負担の在り方について検討するべき。
◆介護費用の推移
◆介護保険料（月額）の推移 約２倍
（円）
（兆円）
15
介護費用
0.6
地域支援事業
0.2
5
3.6
6.4
7.8
14.6
約４倍
9.8
１号保険料
２号保険料
6,000
（65歳以上）
（40～64歳）
4,000
3,000
3,618
2040年度
介護費用
14.6兆円
27.6兆円
１号保険料
6,225円
9,200円
２号保険料
（協会けんぽ）
1.62％
2.60％
（出所）介護費用の2026年度は予算ベース。2040年度は、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し
（議論の素材）」（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日）の推計値（ベースラ
インケース、保険料は2018年度賃金換算）。
（年度）
（注）２号保険料には事業主負担等を含む。
（円）
◆介護費用に含まれる利用者負担（１人当たり、月額）の推移
15,000
ほぼ横ばい
11,593
2026年度
5,669
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2000
2001
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2022
2023
2024
2025
2026
（年度）
（出所）厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（注）介護費用の2000～2023年度は実績、2024,2025,2026年度は予算ベース。地域支援事業は予算ベース。
◆介護費用・保険料の将来見通し
5,081
4,289
0
6,225
約３倍
2,911
1,000 2,075
0
5,869
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3,293
2,000
11.1
5,514
4,160
5,000
0.7
0.2
10
7,000
10,000
11,670
13,700
13,342
12,118
5,000
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（年度）
（出所）利用者数は厚生労働省「介護給付費等実態統計」、自己負担額は厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」
（注）2005年度以前は、介護施設の食費と個室の居住費が介護給付に含まれているため、除外。
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