障害福祉分野の職員の処遇改善
○ 経済・物価動向が変化する中で、障害福祉分野の職員の処遇改善は喫緊の課題。2025年には、福祉・介護職員の基本給等で4.5％、一時金等を含
む平均給与額で5.4％の賃上げ（定期昇給込み）が実現したが、こうした賃上げを持続的なものとするため、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定にお
いて、福祉・介護職員のみならず、全ての障害福祉従事者を対象に、幅広く月１万円（＋3.3％）の賃上げが実現できる措置、生産性向上や協働化に
取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に、月0.3万円（＋1.0％）の上乗せを措置したところ。（※合計で、福祉・介護職員について、最大月1.9万
円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.6万円込み）が実現する措置。）
○ 令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けては、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえた処遇改善の状況や、１事業所当たりの総費
用額（＝自立支援給付費等と利用者負担の合計であり、施設・事業所の収益の大宗を占める）が、2024年度において7.7％増加していることも踏まえ
つつ、新たに利用可能となる経営情報データベースも活用し、経営状況等の実態を把握・検証した上で、事業者の経営形態やサービス内容に応じた効果
的な対応を検討する必要。
○ 同時に、今後労働力人口が減少していく中にあって、サービスの質を維持・向上していくためには、生産性向上を通じた業務の省力化・効率化が不可欠。
◆障害福祉サービス等の収支構造

◆障害福祉分野の福祉・介護職員の給与等の変化

（2024年度） 【収入=100】
支出
収入

（2024年９月時点と2025年７月時点の賃金の比較）

2024年
基本給等※1

2025年

25.0万円 26.1万円

平均給与額※2 31.6万円 33.3万円

1.7万円
(5.4％増)

自立支援給付費
等※
（91%）

【参考】 介護分野の介護職員の給与等の変化
25.2万円

0.6万円
(2.5%増)

平均給与額※2

33.5万円

34.1万円

0.7万円
(2.0％増)

※１ 基本給+毎月決まって支払われる手当
※２ 基本給+手当+一時金
※３ 処遇改善加算を取得している事業所における、両年とも在籍している職員の比較。
（出所）厚生労働省「令和７年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」
「令和７年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」

7.7%

7%

1.1万円
(4.5%増)

24.6万円

（対前年度伸び率）

8%

増加額

基本給等※1

◆ 1事業所当たりの総費用額の伸び

※自立支援給付
費等が大宗を
占める

総
費
用

その他収入※（8%）

給与費
（66%）

6%

5%
4%
3%

その他費用
（29%）
収支差 4.6%

2%
1%
0%

※利用者負担を含む

（出所）「令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果」を基に作成。「その他収
入」には、「自立支援費等・措置費・運営費収入」以外の「事業活動収益」（例．
「利用料収入」）や「事業活動外収益」等を含む。「その他費用」には、「給与費」以
外の「事業活動費用」 （例． 「減価償却費」 ）や「事業活動外費用」等を含む。

（出所）国保連データを基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。

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