国民健康保険における保険料水準統一の加速化
○ 2018年度に都道府県単位化された国保では、どの市町村に居住していても、同じ所得水準・世帯構成であれば同じ保険料額とな
るよう、「保険料水準の統一」に向けた取組が進められており、現在、2030年度までの「納付金ベース」の保険料水準の統一、
2036年度までの保険料水準の「完全統一」が目標とされている。しかし、「保険料水準の完全統一」については、達成済は２府県
にすぎず、目標年度を定める道県も19にとどまっている状況。
○ 国保においては、医療費適正化計画や地域医療構想の策定主体でもある都道府県が財政運営の主体であり、各都道府県内での
被保険者間の受益と負担の公平性を確保する責務を持つ。保険者機能の発揮の観点からも、全国の都道府県で一刻も早く「保
険料水準の完全統一」を実現すべき。そのため、2027年度の国保運営方針の中間見直しにあたっては、全ての都道府県において、
完全統一の目標年度を設定することとすべき。その際、国が示す「保険料水準統一の目標年度」は前倒すこととすべき。
◆ 「保険料水準統一加速化プラン」（2024年6月 厚生労働省策定）
今期国保運営方針策定期間

次期国保運営方針策定期間

（2024年度～2029年度）

（2030年度～2035年度）

2030年度

⚫ 都道府県、市町村間
の共通認識醸成
⚫ 目標年度の設定

⚫ 納付金ベースの統一

✓ 激変緩和措置や医療費適正化の更なる取組

（納付金ベースの統一）
各市町村の納付金に各市町村の医療費水準を反映させない

～2036年度

2024年度～

✓ α（医療費指数反映係数）の引下げ※

【統一の定義】

※2033年度を目指す

⚫ 完全統一

【統一の目標年度】
（納付金ベースの統一）
2030年度保険料算定までの達成を目標とする。

✓ 市町村個別の歳出/歳入項目の
取扱いの整理
✓ 標準的な収納率による調整
✓ 保険料算定基準の統一

 特別調整交付金や保険者努力支援制度でインセンティブ強化（2024年度～）
 財政安定化基金について、保険料水準統一による保険料上昇の抑制のための取崩しを可能に（予定）
※ αは、各市町村の年齢調整後の医療費水準のばらつきをどの程度各市町村が県に支払う納付金の配分に反映させるかを調整する係数。
α ＝０であれば、各市町村は年齢調整後の医療費水準の高低に左右されず、保険料を徴収のうえ納付金を支払うこととなる。

◆ 各都道府県国保運営方針における取組予定
完全統一を達成済
2府県
大阪府、奈良県

完全統一の目標年度を定めている ※（ ）内は年度
19道県

（完全統一）
同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料とする

（完全統一）
次期国保運営方針期間（2030～2035年度）の中間年度
（ 2033 年 度 ） ま で の 移 行 を 目 指 し つ つ 、 遅 く と も 2035 年 度
（2036年度保険料算定）までの移行を目標とする。
※ 各都道府県が目標年度の設定を更新する次のタイミングは、
国保運営方針の中間見直し年度である2027年度。
2026年度の意思決定を目指し、取組の加速化を進める必要。

納付金ベースの統一等の目標年度を
定めている 16都県（設定年度は記載省略）

納付金ベースの統一等の目標年度
を定めていない ８府県

秋田県、山形県、栃木県、千葉県、東京都、
新潟県、富山県、長野県、岐阜県、静岡県、 茨城県、石川県、京都府、島根県、岡山県、
愛知県、鳥取県、山口県、徳島県、愛媛県、 福岡県、宮崎県、沖縄県
※三重県、長崎県については、納付金ベースの統一は達成済だが、完全統一の目標年度は未設定。 鹿児島県
41
(9)滋賀県、(11)福島県、大分県、(12)北海道、青森県、宮城県、
埼玉県、福井県、山梨県、兵庫県、和歌山県、高知県、佐賀県、熊本県、
(12～17)岩手県、広島県、(15)群馬県、(18)神奈川県、香川県