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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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就労継続支援B型
○ 就労継続支援B型（利用者と雇用契約を結ばず工賃支払い）について、利用者の平均利用時間と収支差率の関係に着目すると、利用時
間が短い４時間未満の事業所における収支差率は、全事業所平均と比較して高くなっており、提供されるサービスに対して報酬が
過大となっている可能性がある。また、利用時間が４時間未満の事業所における営利法人の割合が高くなっている。
○ 就労継続支援B型の報酬体系について、就労支援の実態のないものがあるという指摘も踏まえ、令和９年度障害福祉サービス等
報酬改定に向けて、利用者の平均利用時間を勘案する等、就労継続支援A型のスコア方式も参考に、サービスの質をよりきめ
細やかに評価する報酬体系への見直しを検討すべき。
◆就労継続支援B型事業所のうち、利用者の平均利用時間別の事業活動収支差率（有効回答数：5,113か所）
25.0%
22.0%
20.0%
４時間未満の事業所の加重平均：17.0%
17.2%
15.4%
15.0%
10.0%
9.1%
7.9%
7.1%
9.9%
5.0%
0.0%
２時間未満
２時間以上３時間未満
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上
（n=71）
（n=387）
（n=885）
(n=1,118）
（n=1,263）
(n=1,389）
平均
◆ 平均利用時間別の事業運営主体（有効回答数：5,113か所）
全体（n=5,113）
18.1%
３時間以上４時間未満（n=885）
32.8%
２時間以上３時間未満（n=387）
37.0%
２時間未満（n=71）
32.4%
0%
10%
営利法人
20%
30%
一般社団法人
40%
50%
社会福祉法人
60%
70%
80%
特定非営利活動法人
90%
100%
その他
（出所）財務省「予算執行調査」（令和6年10月公表）
86
○ 就労継続支援B型（利用者と雇用契約を結ばず工賃支払い）について、利用者の平均利用時間と収支差率の関係に着目すると、利用時
間が短い４時間未満の事業所における収支差率は、全事業所平均と比較して高くなっており、提供されるサービスに対して報酬が
過大となっている可能性がある。また、利用時間が４時間未満の事業所における営利法人の割合が高くなっている。
○ 就労継続支援B型の報酬体系について、就労支援の実態のないものがあるという指摘も踏まえ、令和９年度障害福祉サービス等
報酬改定に向けて、利用者の平均利用時間を勘案する等、就労継続支援A型のスコア方式も参考に、サービスの質をよりきめ
細やかに評価する報酬体系への見直しを検討すべき。
◆就労継続支援B型事業所のうち、利用者の平均利用時間別の事業活動収支差率（有効回答数：5,113か所）
25.0%
22.0%
20.0%
４時間未満の事業所の加重平均：17.0%
17.2%
15.4%
15.0%
10.0%
9.1%
7.9%
7.1%
9.9%
5.0%
0.0%
２時間未満
２時間以上３時間未満
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上
（n=71）
（n=387）
（n=885）
(n=1,118）
（n=1,263）
(n=1,389）
平均
◆ 平均利用時間別の事業運営主体（有効回答数：5,113か所）
全体（n=5,113）
18.1%
３時間以上４時間未満（n=885）
32.8%
２時間以上３時間未満（n=387）
37.0%
２時間未満（n=71）
32.4%
0%
10%
営利法人
20%
30%
一般社団法人
40%
50%
社会福祉法人
60%
70%
80%
特定非営利活動法人
90%
100%
その他
（出所）財務省「予算執行調査」（令和6年10月公表）
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