インセンティブ交付金の在り方の見直し
○ インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金）は、市町村・都道府県の、平均要
介護度の変化等のアウトカム指標等に応じて交付する、介護予防等の事業に活用できる交付金である。
○ 平均要介護度の変化等は、地域ごとの人口構造等の変化による部分も大きく、自治体の取組により改善するかは不透明であり、
改善するとしても一定の期間を要すると考えられる。したがって、自治体が、交付額を増やすために介護予防に取り組むというインセン
ティブ構造が機能していないのではないか。
○ また、インセンティブ交付金は、毎年交付額が異なるため、自治体にとって安定的な財源と見なすことができず、事業の拡充や新
規事業にはほとんど活用されずに、その８割以上が第１号保険料の削減のために活用されており、交付金により介護予防に取り組
むという好循環が生まれていない。
○ したがって、インセンティブ交付金は縮小の上、自治体独自の取組を促進する役割を果たしている保険者機能強化推進交付金の
「成果指向型配分枠」に重点化するなど、効果的な介護予防の推進と、保険者機能の発揮に資する見直しを実施すべき。
◆インセンティブ交付金の活用状況について

◆インセンティブ交付金の概要

概要
財源

保険者機能強化推進交付金

介護保険保険者努力支援交付金

（平成30年度～）

（令和２年度～）

既存事業費（第１号保険料相当額）に充当

組状況に関する指標の得点に応じて、介護予防等の事業に活用できる交付金を交付。
消費税財源（R8予算：200億円）

◆交付金の配分の基準となる指標について
【アウトカム指標の例】
以下について、全保険者における位置（上位７割、５割、３割、１割）に応じて配点

• 自治体が取組を行ってすぐ成果として表れるものではない。
• 地域の特性で指標が良くなっているのか、自治体の取組で指標が良くなっているの

「新規事業」に活用

4.7

その他・無回答

3.1
0

20

40

60

80

100（%）

• 毎年度、交付額が異なるため、安定的な財源になりえない。
• 人員不足により、新規事業や事業の拡充まで手が回らない。

◆成果指向型配分枠について
成果指向型配分枠（保険者機能強化推進交付金の一部）（令和７年度～）
概要

• 要介護２以上の認定率（2024年）とその変化率（2023→2024年） 等
【自治体へのアンケート調査で得られた意見】

13.4

【自治体へのアンケート調査で得られた意見】

• 軽度者（要介護１・２）・中重度者（要介護３～５）の平均要介護度の変化率
（短期：2023→2024年、長期：2020→2024年）

84.8

「既存事業の拡充」に活用

市町村・都道府県の、平均要介護度の変化等のアウトカム指標や、介護予防等の取

一般財源（R8予算：95億円）

※複数回答、n=1,025

市町村・都道府県が、自ら成果目標を設定し、その成果を達成するための独自の介護予
防の取組を行う自治体に交付金を交付（R8予算：７億円）。

•
施策例

•

高齢者に社会参加促進プログラムを提供する民間企業に対して、第三者評価機関に
よる評価に応じて、自治体が報酬を支払う取組。介護給付費の抑制につながったと公
表。（愛知県豊田市）
自立支援の強化に向けて、市町村が行う短期集中予防サービスや通いの場の充実の
伴走支援や、リハ専門職の研修を実施。ベテラン専門職の視点・判断等をシステム化し、
地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメント業務に活用。（大分県）

か、判別が難しい。
（出所）(株)日本能率協会総合研究所「保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価指標と活用方策に関する調査研究一式報告書」（令和６年３月）

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