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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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地域医療連携推進法人の普及促進
○ 地域医療連携推進法人は、参加する各主体が法人としての自主性を保ちつつ、機能分化・連携を通じ、組織の統合・大規模化に
より一般的に享受可能なメリットを得ることを実質的に可能とし、ひいては地域単位での効率的な医療提供体制の構築にも貢献す
ることが期待できる仕組みと考えられる。例えば、医薬品等の共同購入や医療機器の共同利用、人材・物資の融通等を通じたコスト
削減のほか、カルテ統一や患者紹介・逆紹介の円滑化をはじめとした複数医療機関の一体的な運用による患者の利便性の向上にも
つながりうる。しかし、2026年１月１日現在、認定法人数は全国で58法人にとどまり、制度が十分に活用されているとは言いがたい。
○ 厚生労働省は、好事例集をとりまとめるだけでなく、知見共有による横展開を図る観点から、先行事例を集約して類型化とメリットの整
理を行ったうえで地域医療の課題解決に資するモデルケースを提示するといった工夫を行うことが必要。また、全国の地域医療連携推進
法人のネットワーク化を図ることや、優良事例の表彰を行うこと等により、その活用の機運を醸成していくことも重要ではないか。
◆既存の地域医療連携推進法人の状況
◆地域医療連携推進法人の構造
○ 地域医療連携推進法人の活用により、地域医療を構成する複数の主体
（病院・診療所・介護事業所等）を一つの法人に参画させることが可能。
地域医療連携推進法人
参画（社員）
参画（社員）
参画（社員）
参画（社員）
参加法人等
（病院等の運営又は地域包括ケアに関する事業を行う非営利法人又は個人）
(例)医療法人Ａ
（例）公益法人Ｂ
（例）NPO法人Ｃ
（例）個人病院
病院
診療所
介護
事業所
病院
◆地域医療連携推進法人のメリット
【法制度面】
【法人運用面】
○ 地域医療連携推進法人の在り方は、地域性・主導主体ごとに多種多様。類型によっ
ては先行事例に乏しく、モデルケースとすべき事例が外部からはわかりづらいことが懸念さ
れる。
○ 設立後、他の連携推進法人とコンタクトをとったことがあると回答した法人は４割にとど
まった。
公立・民間混合型
大学病院主導型
民間主導型
公立・公的主導型
都市部
３法人
３法人
20法人
２法人
地方
５法人
２法人
９法人
（注）2025年１月１日現在。
医療連携推進区域（中濃、
西 濃 、岐阜）の垣根を超えた
連携を進めている美濃国地域医
療リンケージ（岐阜県）は除外。
（出所）野村證券「地域医療連携推進法人が行う取組に関する調査研究」
（令和6年度医療施設経営安定化推進事業報告書）
✓ 病床過剰地域でも、地域医療構想の ✓ カルテ統一、重複検査の防止、スムー ◆地域医療連携推進法人の周知・情報共有に関する意見の例
ズな転院の実現による患者紹介・逆紹
達成のために必要な病床融通を、参
◆厚生労働省「地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果」（2021年12月）
介の円滑化
加法人間で実施可能
（アンケート自由記述より抜粋引用）
✓ 地域医療連携推進法人から参加法 ✓ 医薬品・医療機器等の共同購入交渉
⚫ 全てが参考にはできないが、全国の活動報告、成功例を参考に地域の実情に合った
による経営効率向上
人への資金貸付が可能（※）
活動を検討し、医療圏内の医療機関の参加を促すメリットが必要（参加法人）
✓ 一定の要件により介護サービス等を行 ✓ 医療従事者の共同研修による医療の
質の向上
う事業者に対し出資可能（※）
⚫ 二次保健医療圏ごとに、それぞれ抱えている課題や医療機関の特色も異なるため、
✓ 医師等医療従事者の再配置を通じた、
地域ごとの意向を反映できることが必要（都道府県）
※個人立医療機関等が参加する連携推進法人で
法人内病院間での適正配置実現
は実施不可
⚫ 全国の連携法人について、類型化とそのメリットを整理して議論できる場があると良
✓ 病床の融通、診療科別医師の融通
い（地区医師会）
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○ 地域医療連携推進法人は、参加する各主体が法人としての自主性を保ちつつ、機能分化・連携を通じ、組織の統合・大規模化に
より一般的に享受可能なメリットを得ることを実質的に可能とし、ひいては地域単位での効率的な医療提供体制の構築にも貢献す
ることが期待できる仕組みと考えられる。例えば、医薬品等の共同購入や医療機器の共同利用、人材・物資の融通等を通じたコスト
削減のほか、カルテ統一や患者紹介・逆紹介の円滑化をはじめとした複数医療機関の一体的な運用による患者の利便性の向上にも
つながりうる。しかし、2026年１月１日現在、認定法人数は全国で58法人にとどまり、制度が十分に活用されているとは言いがたい。
○ 厚生労働省は、好事例集をとりまとめるだけでなく、知見共有による横展開を図る観点から、先行事例を集約して類型化とメリットの整
理を行ったうえで地域医療の課題解決に資するモデルケースを提示するといった工夫を行うことが必要。また、全国の地域医療連携推進
法人のネットワーク化を図ることや、優良事例の表彰を行うこと等により、その活用の機運を醸成していくことも重要ではないか。
◆既存の地域医療連携推進法人の状況
◆地域医療連携推進法人の構造
○ 地域医療連携推進法人の活用により、地域医療を構成する複数の主体
（病院・診療所・介護事業所等）を一つの法人に参画させることが可能。
地域医療連携推進法人
参画（社員）
参画（社員）
参画（社員）
参画（社員）
参加法人等
（病院等の運営又は地域包括ケアに関する事業を行う非営利法人又は個人）
(例)医療法人Ａ
（例）公益法人Ｂ
（例）NPO法人Ｃ
（例）個人病院
病院
診療所
介護
事業所
病院
◆地域医療連携推進法人のメリット
【法制度面】
【法人運用面】
○ 地域医療連携推進法人の在り方は、地域性・主導主体ごとに多種多様。類型によっ
ては先行事例に乏しく、モデルケースとすべき事例が外部からはわかりづらいことが懸念さ
れる。
○ 設立後、他の連携推進法人とコンタクトをとったことがあると回答した法人は４割にとど
まった。
公立・民間混合型
大学病院主導型
民間主導型
公立・公的主導型
都市部
３法人
３法人
20法人
２法人
地方
５法人
２法人
９法人
（注）2025年１月１日現在。
医療連携推進区域（中濃、
西 濃 、岐阜）の垣根を超えた
連携を進めている美濃国地域医
療リンケージ（岐阜県）は除外。
（出所）野村證券「地域医療連携推進法人が行う取組に関する調査研究」
（令和6年度医療施設経営安定化推進事業報告書）
✓ 病床過剰地域でも、地域医療構想の ✓ カルテ統一、重複検査の防止、スムー ◆地域医療連携推進法人の周知・情報共有に関する意見の例
ズな転院の実現による患者紹介・逆紹
達成のために必要な病床融通を、参
◆厚生労働省「地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果」（2021年12月）
介の円滑化
加法人間で実施可能
（アンケート自由記述より抜粋引用）
✓ 地域医療連携推進法人から参加法 ✓ 医薬品・医療機器等の共同購入交渉
⚫ 全てが参考にはできないが、全国の活動報告、成功例を参考に地域の実情に合った
による経営効率向上
人への資金貸付が可能（※）
活動を検討し、医療圏内の医療機関の参加を促すメリットが必要（参加法人）
✓ 一定の要件により介護サービス等を行 ✓ 医療従事者の共同研修による医療の
質の向上
う事業者に対し出資可能（※）
⚫ 二次保健医療圏ごとに、それぞれ抱えている課題や医療機関の特色も異なるため、
✓ 医師等医療従事者の再配置を通じた、
地域ごとの意向を反映できることが必要（都道府県）
※個人立医療機関等が参加する連携推進法人で
法人内病院間での適正配置実現
は実施不可
⚫ 全国の連携法人について、類型化とそのメリットを整理して議論できる場があると良
✓ 病床の融通、診療科別医師の融通
い（地区医師会）
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