介護現場の生産性向上（経営の協働化・大規模化）
○ 介護現場の生産性向上に向けては、事業所ごとの介護テクノロジーの導入（前回の財審で詳述）に加えて、事業所間のデータ連携に
より、ケアプランのやりとりをオンラインで完結する仕組みである「ケアプランデータ連携システム」の導入や、複数の社会福祉法人が参画し、
各法人の自主性を保ちながら経営を協働化する「社会福祉連携推進法人」の設立等による経営の協働化・大規模化を推進していくべき。
○ こうした観点から、R7補正・R8改定における介護職員の賃上げの上乗せ措置について、訪問・通所系サービスでは、「ケアプランデータ
連携システム」の導入か、「社会福祉連携推進法人」への所属が要件とされたところ。（注） このことを受けて、「ケアプランデータ連携システ
ム」の導入割合が足元で顕著に上昇しており、職員の賃金の部分で生産性向上の取組をインセンティブ付けすることが効果的である
ことが示唆される。R9改定では、こうした取組の効果を踏まえて、さらなる生産性向上につながるよう、例えば、訪問・通所系サービスにつ
いて、介護記録ソフトなどの介護テクノロジーの導入も要件に追加するなど、要件の在り方を検討すべき。
（注）施設系サービスについては、介護テクノロジーの導入等が要件となっている「生産性向上推進体制加算」の取得か、「社会福祉連携推進法人」への所属が要件とされた。

◆ケアプランデータ連携システムについて

◆ケアプランデータ連携システム導入事業所割合の推移

（％）

【概要】 事業所間のケアプランのやりとりをオンラインで完結する仕組み。

30
25

28.2

R８予算案閣議決定

20

R7補正予算案閣議決定

19.6

15
10
【メリット】
・ケアプランの印刷・郵送が不要となる。
5
・介護ソフトとの連携により、ケアプランの転記が不要となる。
⇒ケアプランデータ連携システムの導入により、ケアプランに関する事務作業時間が３分の１に削減 0
（事業所ごと、52.4時間/月→18.1時間/月）

13.4
8.7

9.3

6.7

7.6

8.1

10.2

7.2

R7.6

R7.7

R7.8

R7.9

R7.10

R7.11

R7.12

R8.1

R8.2

R8.3

（出所）厚生労働省「介護分野の生産性向上に向けたICTの更なる活用に関する調査研究」（2021年３月） （注）上記の数値は、ケアプランデータ連携システムの対象事業所に占める、有効なライセンスを所有する事業者の割合。

◆社会福祉連携推進法人について
【概要】

【所在地】

・２以上の社会福祉法人等が参画して設立。

※社会福祉連携推進法人
が所在する都道府県
・連携推進法人は、個々の社会福祉法人等に対して、事務処理代
行、物資の一括調達、人材確保支援等の業務を実施。
・同じ目的意識を持つ社会福祉法人等が、個々の自主性を保ちな
がら連携し、規模の大きさを活かした法人運営が可能となる。

・令和４年４月より認定が開始され、令和８年４月現在、38法人
が認定。

（注）青色は都道府県所轄、水色は市所轄

【メリット】
・連携推進法人が、介護保険サービスの請求代行や、備品の一括購入を
実施することで、事務負担や経費の削減効果が生じている。
・複数法人が合同で採用活動や研修を実施することで、人材の確保・育
成業務においてスケールメリットが生じている。
・小規模な社会福祉法人においては、経理や労務の業務について人材・ノ
ウハウが不足しており、連携により、人材・ノウハウが共有され、法人の経
営改善・事業継続につながっている。
（出所）PwCコンサルティング合同会社「社会福祉連携推進法人制度の活用の促進等に関する
調査研究事業」（2023・2024年度版）

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