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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (75 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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障害児支援の改革の必要性
○ 障害児支援に係る費用は急激に増加。その間、児童発達支援や放課後等デイサービスといった通所系サービスの事業所数（特に営
利法人が設置する事業所）は大幅に増加し、１事業所あたりの総費用も増加しており、収支差率は高い水準となっている。
○ 障害児支援に係る総費用の増加は制度の持続性に関わる課題であり、サービスの質を確保しつつ、費用の抑制にも取り組む必要。
◆1事業所当たり総費用の伸び（2024年度、サービス類型別）
◆障害児支援 サービス別総費用額
児童発達支援
（億円）
10,000
児童発達支援
9,261
2024年度総費用
0.9兆円
放課後等デイサービス
放課後等デイサービス
9,000
8,067
10年で4倍に増加
◆事業所数の伸びと法人類型の割合の変化
7,070
6,208
①児童発達支援
6,098
4,803
4,669
3,598
3,000
2,811
2,489
1,446
0
677
789
923
2015
2016
2017
1,462
1,140 1,285
（出所）国保連データ
2019
2020
1,748
1,812
2,073
2021
2022
2,395
2023
（22％）
（18％）
R7.3
利用者負担（0.02兆円）
2018
1,708 1,138
（12％） （8％）
H28.3 1,438
2,732
約4倍
1,941
1,000
R7.3
地方負担
（0.44兆円）
3,287
2,000
（36％）（23％）
＋7.8％
4,030
（参考：中小企業 +3.8％）
9,160
2024
（年度）
3,856
（49％）
2,362 2,560
（10％）（11％）
社会福祉法人
2,020
（65％）
②放課後等デイサービス
3,723
2,281
2024年度 収支差率
988
1,449 918
H28.3 （25％）
4,102
2,901
675
（17％）
障害児
入所給付費等
（0.9兆円）
5,306
4,162
4,000
国庫負担
（0.46兆円）
約4倍
5,440
5,000
6.0%
（出所）国保連データ（各年度ごとの月平均）を基に作成。
8,000
6,000
7.6%
全体
その他
7,000
3.8%
793
（14％）
2024年度 収支差率
＋9.1％
（10％）
7,835
（参考：中小企業 +3.8％）
15,325
2,612
（67％）
NPO法人
14,026
（11％）
営利法人
22,859
その他
（出所）事業所数は国保連データ、収支差率は厚生労働省障害福祉サービス等経営概況調査、
中小企業の利益率は財務省法人企業統計
（注）中小企業の計数は、売上高経常利益率（金融保険業、純粋持株会社を除く）。
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○ 障害児支援に係る費用は急激に増加。その間、児童発達支援や放課後等デイサービスといった通所系サービスの事業所数（特に営
利法人が設置する事業所）は大幅に増加し、１事業所あたりの総費用も増加しており、収支差率は高い水準となっている。
○ 障害児支援に係る総費用の増加は制度の持続性に関わる課題であり、サービスの質を確保しつつ、費用の抑制にも取り組む必要。
◆1事業所当たり総費用の伸び（2024年度、サービス類型別）
◆障害児支援 サービス別総費用額
児童発達支援
（億円）
10,000
児童発達支援
9,261
2024年度総費用
0.9兆円
放課後等デイサービス
放課後等デイサービス
9,000
8,067
10年で4倍に増加
◆事業所数の伸びと法人類型の割合の変化
7,070
6,208
①児童発達支援
6,098
4,803
4,669
3,598
3,000
2,811
2,489
1,446
0
677
789
923
2015
2016
2017
1,462
1,140 1,285
（出所）国保連データ
2019
2020
1,748
1,812
2,073
2021
2022
2,395
2023
（22％）
（18％）
R7.3
利用者負担（0.02兆円）
2018
1,708 1,138
（12％） （8％）
H28.3 1,438
2,732
約4倍
1,941
1,000
R7.3
地方負担
（0.44兆円）
3,287
2,000
（36％）（23％）
＋7.8％
4,030
（参考：中小企業 +3.8％）
9,160
2024
（年度）
3,856
（49％）
2,362 2,560
（10％）（11％）
社会福祉法人
2,020
（65％）
②放課後等デイサービス
3,723
2,281
2024年度 収支差率
988
1,449 918
H28.3 （25％）
4,102
2,901
675
（17％）
障害児
入所給付費等
（0.9兆円）
5,306
4,162
4,000
国庫負担
（0.46兆円）
約4倍
5,440
5,000
6.0%
（出所）国保連データ（各年度ごとの月平均）を基に作成。
8,000
6,000
7.6%
全体
その他
7,000
3.8%
793
（14％）
2024年度 収支差率
＋9.1％
（10％）
7,835
（参考：中小企業 +3.8％）
15,325
2,612
（67％）
NPO法人
14,026
（11％）
営利法人
22,859
その他
（出所）事業所数は国保連データ、収支差率は厚生労働省障害福祉サービス等経営概況調査、
中小企業の利益率は財務省法人企業統計
（注）中小企業の計数は、売上高経常利益率（金融保険業、純粋持株会社を除く）。
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