（参考）大臣折衝事項（令和８年度診療報酬改定関連）（抜粋）①
○ 令和８年度診療報酬改定の賃上げ・物価対応にあたっては、マクロ経済の見通しを踏まえつつ、施設類型ごとの職員の規模や職種
構成、費用構造等に応じたきめ細かな配分を行った。
○ さらに、こうした施設類型ごとのメリハリある配分が、従来の慣行とは異なるかたちで大臣折衝事項として明確に示されている。

改定率（2年平均）
賃上げ全体
①医療現場での生産性向
上の取組と併せ、令和
８年度及び令和９年度
においてベースアップ
実現を支援するための
措置

②うち、賃上げ対応拡充
時の特例的な対応

●

＋1.70％

令和８年度 1.23%
令和９年度 2.18%

＋0.28％

考え方
（令和８・９年度の２年度平均）
⚫ 令和８年度及び令和９年度において、それぞれ＋3.2％分
のベースアップ実現を支援する。（看護補助者及び事務
職員については＋5.7％）
⚫ 施設類型ごとの職員の規模や構成に応じた配分となるよ
う措置する。
⚫ 令和６年度診療報酬改定においてベースアップ評価料の
対象とされた職種に加えて、入院基本料等で措置するこ
ととされた職種の賃上げについても、賃上げの実効性確
保の取組と併せて賃上げ分として措置することも踏まえ、
医療機関等における賃上げ余力の回復・確保を図りつつ
幅広い医療関係職種での賃上げを確実にすべく、特例的
な対応として措置する。

賃上げの実効性確保のための対応
今回の賃上げ措置は、幅広い医療関係職種において物価上昇を超える賃上げを実現するためのものであり、さらに、看護補助者と事
務職員に対しては、他産業との人材獲得競争に直面していることも踏まえた上乗せ措置を講じるものである。こうした政策目的が確実に
果たされるよう、令和６年度改定で入院基本料や初・再診料により賃上げ原資が配分された職種（40歳未満の勤務医師・勤務歯科医
師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者）についても、令和６年度改定でベースアップ評価料の対象とされた職種
（看護職員、リハビリテーションを担う職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記の入院基本料等で措置される職種を除く。））と
同様に、実際に支給される給与（賞与を含む。）に係る賃上げ措置の実効性が確保される仕組みを構築する。これにより賃上げ実績の迅
速かつ詳細な把握を行うこととする。
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