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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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（参考）保険料負担抑制に向けた社会保障制度改革の全体像
ＯＴＣ類似薬等の薬剤給付の在り方の見直し
以下の４本柱パッケージで薬剤給付の在り方を見直し
保険料負担
▲1,000億円程度
（R8～9）
（１）ＯＴＣ類似薬を含めた薬剤自己負担の見直し（R9.3～）
趣旨：
①ＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保
②現役世代を中心とした保険料負担の抑制
見直し内容：
ＯＴＣ類似薬など保険給付としての必要性が相対
的に低い医薬品（77成分）について、その薬剤費の
４分の１相当分について、患者に「特別の料金」を求
※ ただし、配慮が必要な方々からは
める。（法改正事項）
「特別の料金」を求めない。
（２）食品類似薬の保険給付の見直し（R8.6～）
対象医薬品：６成分（６品目）栄養保持目的の食品類似薬
見直し内容：経管栄養の場合等を除き保険給付除外
薬剤料の
1/4
※
保険料賦課等における現在の課題
上場株式の配当所得等は、確定申告をしないことを選択可能。
確定申告しない場合には所得に含まれず、窓口負担や保険料
に反映されない不公平が存在。
・
・
後期高齢者医療制度の財源（約20兆円）の構成
公費・保険料負担 約９割
高齢者
の窓口
負担
（４）長期処方・リフィル処方の推進（診療報酬改定の中で対応）
見直し内容：長期処方・リフィル処方の院内掲示を必須要件とする医療機関を拡大
高額療養費制度の見直し
・ 現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しの観点から、
年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩
として、まずは後期高齢者医療制度の窓口負担割合や保険
料等への金融所得（上場株式の配当所得等）の反映を実現
するため、令和８年通常国会において法案を提出。
・ 反映による保険料の増収分による高齢者間における負担
の公平性の確保や現役世代から後期高齢者への支援金負担
の軽減の在り方について、引き続き検討。
（３）長期収載品の選定療養の拡大（R8.6～）
対象医薬品：長期収載品
見直し内容：特別の料金を差額の1/2に引き上げ
（１）長期療養者への配慮
１．多数回該当※の金額を据え置き。
２．多数回該当に該当しない方の経済的負担にも配慮する観点から
新たに年単位の上限の導入（多数回該当限度額×12月） 。
金融所得の反映などの応能負担の徹底
約１割
保険料負担
▲1,600億円程度
（R8～10）
※年４回以上制度を利用する者の自己負担限度額を更に軽減する仕組み
（２）低所得者への配慮
・住民税非課税ラインを若干上回る年収層である「年収200万円未満」の方の多数回該当の金額を引き下げ。
（３）自己負担限度額の引上げ
・１人当たり医療費の伸びを踏まえ、自己負担限度額を一定程度引上げ。その際、低所得者には配慮し、
引上げ率を過去２年間の年金改定率の範囲内に留める。
（４）所得区分の細分化
・大括りとなっている所得区分を細分化し、所得に応じたきめ細かい仕組みとする。併せて、上記の(2)を実施。
（５）外来特例の見直し
・70歳以上の高齢者のみに設けられている外来診療にかかる特例措置について、自己負担限度額を一定程
度引上げ。あわせて、従前の月額限度額×12月の年間上限を設定。
国・地方の公費負担
約５割(8.9兆円)
高齢者の
保険料
約１割
(1.7兆円)
若者世代からの支援金
（若者の保険料負担）
約４割(7.9兆円)
薬価改定
保険料負担
▲2,000億円程度
・ 創薬イノベーションの推進や医薬品の
（R8）
安定供給の確保に十分に配意しつつ、
医薬品流通市場での実勢価格に応じた適正化を実施する。
令和９年度の薬価改定は着実に実施することとする。
（対象品目の範囲や適用ルールについて引き続き検討。）
・ 薬価等改定率は ▲０.８７％
有料老人ホームの入居者に係る利用者負担の導入
・ ケアプラン作成を含めて利用者負担を求めている介護付き有料
老人ホーム（特定施設入居者生活介護）等との均衡の観点
から、令和10年度から、住宅型有料老人ホームの入居者に対
12
して利用者負担を導入。
ＯＴＣ類似薬等の薬剤給付の在り方の見直し
以下の４本柱パッケージで薬剤給付の在り方を見直し
保険料負担
▲1,000億円程度
（R8～9）
（１）ＯＴＣ類似薬を含めた薬剤自己負担の見直し（R9.3～）
趣旨：
①ＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保
②現役世代を中心とした保険料負担の抑制
見直し内容：
ＯＴＣ類似薬など保険給付としての必要性が相対
的に低い医薬品（77成分）について、その薬剤費の
４分の１相当分について、患者に「特別の料金」を求
※ ただし、配慮が必要な方々からは
める。（法改正事項）
「特別の料金」を求めない。
（２）食品類似薬の保険給付の見直し（R8.6～）
対象医薬品：６成分（６品目）栄養保持目的の食品類似薬
見直し内容：経管栄養の場合等を除き保険給付除外
薬剤料の
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※
保険料賦課等における現在の課題
上場株式の配当所得等は、確定申告をしないことを選択可能。
確定申告しない場合には所得に含まれず、窓口負担や保険料
に反映されない不公平が存在。
・
・
後期高齢者医療制度の財源（約20兆円）の構成
公費・保険料負担 約９割
高齢者
の窓口
負担
（４）長期処方・リフィル処方の推進（診療報酬改定の中で対応）
見直し内容：長期処方・リフィル処方の院内掲示を必須要件とする医療機関を拡大
高額療養費制度の見直し
・ 現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しの観点から、
年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩
として、まずは後期高齢者医療制度の窓口負担割合や保険
料等への金融所得（上場株式の配当所得等）の反映を実現
するため、令和８年通常国会において法案を提出。
・ 反映による保険料の増収分による高齢者間における負担
の公平性の確保や現役世代から後期高齢者への支援金負担
の軽減の在り方について、引き続き検討。
（３）長期収載品の選定療養の拡大（R8.6～）
対象医薬品：長期収載品
見直し内容：特別の料金を差額の1/2に引き上げ
（１）長期療養者への配慮
１．多数回該当※の金額を据え置き。
２．多数回該当に該当しない方の経済的負担にも配慮する観点から
新たに年単位の上限の導入（多数回該当限度額×12月） 。
金融所得の反映などの応能負担の徹底
約１割
保険料負担
▲1,600億円程度
（R8～10）
※年４回以上制度を利用する者の自己負担限度額を更に軽減する仕組み
（２）低所得者への配慮
・住民税非課税ラインを若干上回る年収層である「年収200万円未満」の方の多数回該当の金額を引き下げ。
（３）自己負担限度額の引上げ
・１人当たり医療費の伸びを踏まえ、自己負担限度額を一定程度引上げ。その際、低所得者には配慮し、
引上げ率を過去２年間の年金改定率の範囲内に留める。
（４）所得区分の細分化
・大括りとなっている所得区分を細分化し、所得に応じたきめ細かい仕組みとする。併せて、上記の(2)を実施。
（５）外来特例の見直し
・70歳以上の高齢者のみに設けられている外来診療にかかる特例措置について、自己負担限度額を一定程
度引上げ。あわせて、従前の月額限度額×12月の年間上限を設定。
国・地方の公費負担
約５割(8.9兆円)
高齢者の
保険料
約１割
(1.7兆円)
若者世代からの支援金
（若者の保険料負担）
約４割(7.9兆円)
薬価改定
保険料負担
▲2,000億円程度
・ 創薬イノベーションの推進や医薬品の
（R8）
安定供給の確保に十分に配意しつつ、
医薬品流通市場での実勢価格に応じた適正化を実施する。
令和９年度の薬価改定は着実に実施することとする。
（対象品目の範囲や適用ルールについて引き続き検討。）
・ 薬価等改定率は ▲０.８７％
有料老人ホームの入居者に係る利用者負担の導入
・ ケアプラン作成を含めて利用者負担を求めている介護付き有料
老人ホーム（特定施設入居者生活介護）等との均衡の観点
から、令和10年度から、住宅型有料老人ホームの入居者に対
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して利用者負担を導入。