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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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令和９年度介護報酬改定に向けて
○ 令和９年度介護報酬改定において、賃金・物価動向の変化に的確に対応する必要がある。
○ 賃金に関しては、令和９年度の定例改定を待たず、令和８年度に期中改定を行い、介護現場の生産性向上を促進しつつ、介護
分野の職員の処遇改善を実施する措置を講じた。介護人材の確保と、保険料負担の抑制の両立に向けて、介護報酬による賃上げ
のみならず、介護現場が生産性向上に取り組み、対応可能な利用者が増え、収益が増加することで、職員の賃上げと、さらなる生
産性向上投資につながる、という好循環を実現することが重要。
○ 介護サービスの利益率については、足元で、物価上昇の影響がある中でも、過去や他産業と比較して高い水準にあり、かつ、サービ
ス類型ごとに大きな差がある状況。令和９年度改定においては、サービス類型や、サービス提供の実態に応じて、介護報酬を適正化
する必要。
◆介護サービス事業所・中小企業の利益率の推移
◆令和８年度介護報酬改定の概要
・ 介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げが実現する措置
（％）
8
・ 生産性向上等に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4％）
の上乗せ措置
6
※ 合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給
0.2万円込み）が実現する措置
4
職場環境改善支援
（人件費にも充当可能）
6.3％（1.9万円）
1.3％（0.4万円）
定期昇給分
0.6％（0.2万円）
1.7％（0.5万円）
（介護職員）
2.4％（0.7万円）
（介護職員）
3.3％（1.0万円）
3.3％（1.0万円）
（介護従事者）
R7補正
（介護従事者）
R８改定
●見守り・移乗・介
護記録を支援す
る機器等を活用
●経営の協働化・
大規模化
●利用者が増加し、
事業所の収益が
増加
●職員１人当たり
の対応可能な利
用者が増加
●収益を活用し、さらなる
生産性向上投資
3.4
2.4
2.6
4.9
4.7
3.3
6.8
4.7
4.7
3.6
3.8
3.4
2.8
2.4
中小企業
介護サービス
7.0
（参考）介護サービス（特損含む）
生産性向上等に取り組む事業者
2019
2020
2021
2022
2023
2024 （年度）
で働く方への上乗せ措置
（出所）厚生労働省「介護事業経営実態調査」「介護事業経営概況調査」、財務省「法人企業統計」
（注）介護サービスの計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を含み、特別損失を除く）。
対象を拡大
中小企業の計数は、売上高経常利益率（金融保険業、純粋持株会社を除く）。
介護職員（139万人）
介護サービス（特損含む）の計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を除き、特別損失を含む）。
↓
ケアマネジメント 地域密着型
在宅サービス
◆介護サービス類型ごとの収支差率
介護従事者（244万人）
（％）
サービス
◆生産性向上と賃上げの好循環のイメージ
収益増加
3.9
2.9
0
※期間は６ヶ月
生産性向上
2
5.5
賃上げ
●収益を活用した
職員の賃上げ
●介護人材の確保
●職員が増えれば、
対応可能な利用
者が増加
14
12
10
8
6
4
2
0
12.4
施設サービス
（9.6）
6.8
8.7
2.0
全
体
介
護
老
人
※括弧書きは、
福
介護サービス（特損含む）祉
施
設
7.7
（6.2）
（4.9）
通
所
介
護
居
宅
介
護
支
援
認
知
生 症
活 対
介 応
護 型
共
同
（4.7）
（1.4）
8.4
（6.2）
0.8
（0.6）
介
護
老
人
保
健
施
設
訪
問
介
護
（出所）厚生労働省「令和７年度介護事業経営概況調査」
（注）介護サービスの計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を含み、特別損失を除く。
介護サービス（特損含む）の計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を除き、特別損失を含む）。
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○ 令和９年度介護報酬改定において、賃金・物価動向の変化に的確に対応する必要がある。
○ 賃金に関しては、令和９年度の定例改定を待たず、令和８年度に期中改定を行い、介護現場の生産性向上を促進しつつ、介護
分野の職員の処遇改善を実施する措置を講じた。介護人材の確保と、保険料負担の抑制の両立に向けて、介護報酬による賃上げ
のみならず、介護現場が生産性向上に取り組み、対応可能な利用者が増え、収益が増加することで、職員の賃上げと、さらなる生
産性向上投資につながる、という好循環を実現することが重要。
○ 介護サービスの利益率については、足元で、物価上昇の影響がある中でも、過去や他産業と比較して高い水準にあり、かつ、サービ
ス類型ごとに大きな差がある状況。令和９年度改定においては、サービス類型や、サービス提供の実態に応じて、介護報酬を適正化
する必要。
◆介護サービス事業所・中小企業の利益率の推移
◆令和８年度介護報酬改定の概要
・ 介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げが実現する措置
（％）
8
・ 生産性向上等に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4％）
の上乗せ措置
6
※ 合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給
0.2万円込み）が実現する措置
4
職場環境改善支援
（人件費にも充当可能）
6.3％（1.9万円）
1.3％（0.4万円）
定期昇給分
0.6％（0.2万円）
1.7％（0.5万円）
（介護職員）
2.4％（0.7万円）
（介護職員）
3.3％（1.0万円）
3.3％（1.0万円）
（介護従事者）
R7補正
（介護従事者）
R８改定
●見守り・移乗・介
護記録を支援す
る機器等を活用
●経営の協働化・
大規模化
●利用者が増加し、
事業所の収益が
増加
●職員１人当たり
の対応可能な利
用者が増加
●収益を活用し、さらなる
生産性向上投資
3.4
2.4
2.6
4.9
4.7
3.3
6.8
4.7
4.7
3.6
3.8
3.4
2.8
2.4
中小企業
介護サービス
7.0
（参考）介護サービス（特損含む）
生産性向上等に取り組む事業者
2019
2020
2021
2022
2023
2024 （年度）
で働く方への上乗せ措置
（出所）厚生労働省「介護事業経営実態調査」「介護事業経営概況調査」、財務省「法人企業統計」
（注）介護サービスの計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を含み、特別損失を除く）。
対象を拡大
中小企業の計数は、売上高経常利益率（金融保険業、純粋持株会社を除く）。
介護職員（139万人）
介護サービス（特損含む）の計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を除き、特別損失を含む）。
↓
ケアマネジメント 地域密着型
在宅サービス
◆介護サービス類型ごとの収支差率
介護従事者（244万人）
（％）
サービス
◆生産性向上と賃上げの好循環のイメージ
収益増加
3.9
2.9
0
※期間は６ヶ月
生産性向上
2
5.5
賃上げ
●収益を活用した
職員の賃上げ
●介護人材の確保
●職員が増えれば、
対応可能な利用
者が増加
14
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施設サービス
（9.6）
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全
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介
護
老
人
※括弧書きは、
福
介護サービス（特損含む）祉
施
設
7.7
（6.2）
（4.9）
通
所
介
護
居
宅
介
護
支
援
認
知
生 症
活 対
介 応
護 型
共
同
（4.7）
（1.4）
8.4
（6.2）
0.8
（0.6）
介
護
老
人
保
健
施
設
訪
問
介
護
（出所）厚生労働省「令和７年度介護事業経営概況調査」
（注）介護サービスの計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を含み、特別損失を除く。
介護サービス（特損含む）の計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を除き、特別損失を含む）。
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