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医療事故情報収集等事業 第84回報告書（2025年10月－12月） (91 ページ)
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| 出典情報 | 医療事故情報収集等事業 第84回報告書（2025年10月－12月）（3／27）《日本医療機能評価機構》 |
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事業の現況
■
また、4月11日には、ISQuaの理事長、理事、事務局職員と共に、PRESS CLUB OF INDIAにおい
て、第7回患者安全サミットの会期中に公表したISQua White Paper on Patient Safety: Safe Care is
the Right Careを説明する記者会見を行い、本財団では本事業、薬局・歯科診療所を対象とした国
レベルの報告・学習制度を運用していることや、我が国の施設レベルで行われている医療安全活動
について説明した。同会見の内容は、複数の現地メディアで報道された。
また記者会見後には、インド共和国商工省が設立した、独立してヘルスケアに関する組織の第三
者 評 価 を 行 う 組 織 で あ るQuality Council India（QCI） を 訪 問 し、Secretary Generalで あ る
Chakravarthy Kanban氏らにWhite Paperの説明を行い会談した。なお同組織の職員は、本財団と
共にISQuaのアドバイザリー委員会である、Accreditation Councilの委員を務めている。
（６）インドネシア共和国Airlangga University School of Public HealthのWeb講義
2025年4月18日、インドネシア共和国のAirlangga University School of Public Healthから、大
学院講義（バーチャル）の依頼を受け、対応した。インドネシア共和国の団体や大学としては、過
去にBrawijaya University（第82回報告書95-96頁）や、KARS（Konishi Akreditasi Rumah Sakit）
（第82回報告書96頁）のイベントにおいて講義、講演した実績がある。それらに加えて、新たな大
学からの依頼である。同大学のDepartment of Public Healthからは、2023年11月にアラブ首長国
連邦のドバイで開催された、World Patient Alliance（WPA）の地域会合（第79回報告書 87-90頁）
および、2024年10月に南アフリカ共和国のケープタウンで開催されたWPA総会（第82回報告書
93-94頁）にも教員が参加しており、患者安全における患者の参画やその役割に関心を持ってい
た。それらの機会に本財団からの参加者とAirlangga Universityからの参加者が面会、意見交換し
たことが、本年講義を依頼される契機となった。主な講義内容は次の通りである。
○本事業、薬局や歯科診療所を対象としたヒヤリ・ハット事例収集事業など、本財団が運営する事
業の説明。
○2002年に医療安全推進総合対策が作成されたこと。
○施設レベルのインシデント報告。
○施設レベルの紛争対応の現状。
○WHO Global Patient Safety Action Plan 2021-2030の説明と、7つの柱の4番目が“患者・家族
の参画”であり、具体的なアクションのうち、4.4は“患者安全事案の被害者への開示”、6.1は、
“患者安全インシデントの報告・学習システム”であること。
○WHO Patient Safety Right Chapter 2024の説明。10の権利のうち、9番目は“患者の声が聞き届
けられ、公正な解決を受けられる権利”であること。
○医療事故情報収集等事業の実績と現況。
○2025年4月に行われた第7回閣僚級世界患者安全サミットに本財団が参加し、Plenary sessionの
司会を担当する中でChair’s speechとして、上記AIモデルの開発に言及したこと。
○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業、産科医療補償制
度の概要。
医療事故情報収集等事業
第 84 回 報 告 書
– 86 –
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また、4月11日には、ISQuaの理事長、理事、事務局職員と共に、PRESS CLUB OF INDIAにおい
て、第7回患者安全サミットの会期中に公表したISQua White Paper on Patient Safety: Safe Care is
the Right Careを説明する記者会見を行い、本財団では本事業、薬局・歯科診療所を対象とした国
レベルの報告・学習制度を運用していることや、我が国の施設レベルで行われている医療安全活動
について説明した。同会見の内容は、複数の現地メディアで報道された。
また記者会見後には、インド共和国商工省が設立した、独立してヘルスケアに関する組織の第三
者 評 価 を 行 う 組 織 で あ るQuality Council India（QCI） を 訪 問 し、Secretary Generalで あ る
Chakravarthy Kanban氏らにWhite Paperの説明を行い会談した。なお同組織の職員は、本財団と
共にISQuaのアドバイザリー委員会である、Accreditation Councilの委員を務めている。
（６）インドネシア共和国Airlangga University School of Public HealthのWeb講義
2025年4月18日、インドネシア共和国のAirlangga University School of Public Healthから、大
学院講義（バーチャル）の依頼を受け、対応した。インドネシア共和国の団体や大学としては、過
去にBrawijaya University（第82回報告書95-96頁）や、KARS（Konishi Akreditasi Rumah Sakit）
（第82回報告書96頁）のイベントにおいて講義、講演した実績がある。それらに加えて、新たな大
学からの依頼である。同大学のDepartment of Public Healthからは、2023年11月にアラブ首長国
連邦のドバイで開催された、World Patient Alliance（WPA）の地域会合（第79回報告書 87-90頁）
および、2024年10月に南アフリカ共和国のケープタウンで開催されたWPA総会（第82回報告書
93-94頁）にも教員が参加しており、患者安全における患者の参画やその役割に関心を持ってい
た。それらの機会に本財団からの参加者とAirlangga Universityからの参加者が面会、意見交換し
たことが、本年講義を依頼される契機となった。主な講義内容は次の通りである。
○本事業、薬局や歯科診療所を対象としたヒヤリ・ハット事例収集事業など、本財団が運営する事
業の説明。
○2002年に医療安全推進総合対策が作成されたこと。
○施設レベルのインシデント報告。
○施設レベルの紛争対応の現状。
○WHO Global Patient Safety Action Plan 2021-2030の説明と、7つの柱の4番目が“患者・家族
の参画”であり、具体的なアクションのうち、4.4は“患者安全事案の被害者への開示”、6.1は、
“患者安全インシデントの報告・学習システム”であること。
○WHO Patient Safety Right Chapter 2024の説明。10の権利のうち、9番目は“患者の声が聞き届
けられ、公正な解決を受けられる権利”であること。
○医療事故情報収集等事業の実績と現況。
○2025年4月に行われた第7回閣僚級世界患者安全サミットに本財団が参加し、Plenary sessionの
司会を担当する中でChair’s speechとして、上記AIモデルの開発に言及したこと。
○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業、産科医療補償制
度の概要。
医療事故情報収集等事業
第 84 回 報 告 書
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