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総-1-2-2令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の 報告案について(後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査) (80 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66182.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第629回 11/21)《厚生労働省》
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患者調査(郵送調査/インターネット調査)




ジェネリック医薬品の調剤を薬剤師に頼んだ経験の有無について、郵送調査では
薬剤師に調剤を頼んだ経験が 85.3%と高く、インターネット調査では 59.1%に
とどまった。
 特別の料金の認知度について、特別の料金を「知っていた」と回答した割合は郵
送調査で 70.3%、インターネット調査で 28.9%と大きな差があり、性別・年代
別ともに同様の傾向がみられた。
郵送調査とインターネット調査で回答結果に差が出た背景には、調査対象者の属性と
薬局の利用頻度の違いがあると推察される。郵送調査は薬局に来局した患者を対象と
している。今回の調査票には医療機関や薬局の利用頻度を直接問う設問はないが、
「ジェネリック医薬品の調剤を薬剤師に頼んだ経験」など、薬局との関わりの深さを
示す設問が含まれている。こうした回答結果から、郵送調査は薬局の利用頻度が高い
層が多く含まれていると推察される。実際に、郵送調査では薬剤師に調剤を頼んだ経
験が 85.3%であったのに対して、インターネット調査では 59.1%にとどまってい
る。このため、郵送調査の対象者はジェネリック医薬品や特別の料金など医療制度に
関する情報に接する機会が多いと考えられる。一方、インターネット調査は年代を均
等に割り付けており、若年層など、一般に薬局の利用頻度が比較的低いと考えられる
層が含まれており、薬局や医師から説明を受ける機会が限られることも影響している
と考えられる。また、インターネット調査は薬局を介さずに自宅で回答する形式であ
り、医療制度への関心が低い層も参加しやすく、結果として高齢層でも認知度が低く
なっている可能性がある。こうした利用状況と情報接触機会の違いが、両調査の結果
差を生んだと考えられる。

1) 回答者(患者)について
(1)性別(調査票設問1.①)
回答者の性別は、郵送調査では「男性」が 41.2%、「女性」が 57.0%であった。
インターネット調査では性別にサンプル数を同数で割り付けているため、割合はそれぞ
れ 50.0%である。
図表 7-1 性別(郵送調査・インターネット調査)
郵送調査

インターネット調査

回答数(件)

817

5000

男性

41.2

50.0

女性

57.0

50.0

無回答

1.7

0.0

76

79