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総-1-2-2令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の 報告案について(後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66182.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第629回 11/21)《厚生労働省》
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3. 調査対象
本調査では、(1)保険薬局調査、(2)病院調査、(3)一般診療所調査、(4)歯科
診療所調査、(5)医師調査、(6)患者調査(郵送調査)、(7)患者調査(インターネ
ット調査)の 7 つの調査を実施した。各調査の対象は、次のとおりである。
(1)保険薬局調査
全国の保険薬局の中から無作為抽出した保険薬局を調査対象とした。調査客体は 1,500 施
設とした。

(2)病院調査
全国の病院の中から無作為抽出した病院を調査対象とした。調査客体は 1,000 施設とし
た。

(3)一般診療所調査
全国の一般診療所の中から無作為抽出した一般診療所を調査対象とした。調査客体は
1,500 施設とした。

(4)歯科診療所調査
全国の歯科診療所の中から無作為抽出した歯科診療所を調査対象とした。調査客体は
1,500 施設とした。

(5)医師調査
前記(2) 病院調査の対象施設で外来診療を担当する医師を調査対象とした。1 施設に
つき診療科の異なる医師 2 名を調査対象とし、調査客体数は最大で 2,000 人(病院 1,000 施
設×2 人=2,000 人)とした。
(6)患者調査(郵送調査)
前記(1)保険薬局調査の対象施設の調査日に来局した患者(調査期間の中で特定の 1 日
を調査日とし、当該日において午前・午後にそれぞれ最初に来局された患者で、調査協力に
ついてご本人の同意が得られた方 / 午前・午後それぞれの時間帯に来局者がなかった場合
は、調査日を翌日に変更)を調査対象とした。1 施設につき 2 人を本調査の対象とし、調査
客体数は最大で 3,000 人(保険薬局 1,500 施設×2 人=3,000 人)とした。

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