総-1-2-2令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の 報告案について(後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査) (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66182.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第629回 11/21)《厚生労働省》 |
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1. 回収結果
(1)保険薬局調査の有効回答数(施設数)は 690 件、有効回答率は 46.0%、(2)病
院調査の有効回答数(施設数)は 223 件、有効回答率は 22.3%、(3)一般診療所調査の
有効回答数(施設数)は 385 件、有効回答率は 25.7%、(4)歯科診療所調査の有効回答
数(施設数)は 627 件、有効回答率は 41.8%、(5)医師調査の有効回答数(医師数)は
307 件、(6)患者調査(郵送調査)の有効回答数 823 件、(7)患者調査(インターネッ
ト調査)の有効回答数は 5,000 件であった。
図表 1-1 回収状況
発送数
1,500 件
1,000 件
1,500 件
1,500 件
-
-
-
(1)保険薬局調査
(2)病院調査
(3)一般診療所調査
(4)歯科診療所調査
(5)医師調査
(6)患者調査(郵送調査)
(7)患者調査(インターネット調査)
有効回答数
690 件
223 件
385 件
627 件
307 件
823 件
5,000 件
有効回答率
46.0%
22.3%
25.7%
41.8%
-
-
-
※医師調査、患者調査(郵送調査)については、病院や薬局から何部配布されたかが正確に把握できない方
法で調査を行っていることから、発送数と有効回答率の表記を行っていない。また、患者調査(インターネ
ット調査)については、回答数が 5,000 件になるまで回収を続けるという他との調査とは異なる方式で調査
を行っていることから、発送数、有効回答率の表記を行っていない。
なお、「2.調査対象」の「(参考)調査対象の母集団」(P4)に記載のとおり、本調査
は病院や診療所などを悉皆で調査したり、母集団比率に応じて比例配分したものではなく、
特定の条件に沿って抽出して調査したものである。本報告書における調査結果は、あくまで
回答が得られた施設における状況である点に十分留意する必要がある。
また本調査の回答率は、病院調査で 22.3%、一般診療所調査で 25.7%と低水準である。
回答率の低さにより、結果には回答していない層の意見が反映されていない可能性があり、
統計的な信頼性には限界がある。そのため、結果の解釈には十分な注意が必要である。
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