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総－1－２－２令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の 報告案について（後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査） (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66182.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第629回 11／21）《厚生労働省》 |
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保険薬局調査
（４）供給不安定の対策のために連携している薬局の種類（調査票設問２．④－１）
供給不安定への対策として「地域の薬局間で医薬品の備蓄状況の共有や医薬品の融通を
行った」と回答した薬局について、応需診療科別では、外科からの処方箋の集中率が高い
薬局においては「同一法人間での連携」よりも「近隣薬局との連携」の割合が多かった。
またグループ店舗数別においては、単独店舗では「近隣薬局との連携」が 89.1%と最も多
かった。一方で複数店舗では、店舗数が多いほど「同一法人間での連携」が重要される傾
向がみられた。
図表 2-14 供給不安定の対策のために連携している薬局の種類（複数回答）
（応需診療科別）
全体
内科
外科
精神科
小児科
皮膚科
泌尿器科
産婦人
科・産科
耳鼻咽喉
眼科
科
放射線科
脳神経外
科
整形外科
麻酔科
⻭科・⻭科 リハビリテー
救急科
口腔外科
ション科
その他
回答数(件)
350
327
56
60
49
73
31
15
76
67
0
11
161
0
0
21
1
7
同一法人間での連携
72.0
72.8
57.1
71.7
79.6
69.9
83.9
86.7
68.4
73.1
0.0
81.8
72.7
0.0
0.0
57.1
0.0
57.1
近隣薬局との連携
67.7
66.7
73.2
58.3
71.4
67.1
58.1
86.7
72.4
64.2
0.0
45.5
65.2
0.0
0.0
71.4
100.0
100.0
20.3
19.6
26.8
23.3
22.4
13.7
12.9
20.0
19.7
11.9
0.0
9.1
21.7
0.0
0.0
23.8
0.0
28.6
その他
1.1
1.2
0.0
1.7
0.0
0.0
0.0
0.0
1.3
3.0
0.0
0.0
1.9
0.0
0.0
4.8
0.0
0.0
特に困難な状況はない
0.6
0.6
1.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.5
0.0
0.0
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
無回答
0.6
0.6
0.0
1.7
0.0
1.4
0.0
0.0
0.0
1.5
0.0
0.0
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
地域薬剤師会・都道府県薬剤師会に
よる薬局間の連携
※ 「産婦人科・産科」「放射線科」「脳神経外科」「麻酔科」「救急科」「歯科・歯科口腔外科」「リハビリテーション
科」「その他」の回答数は 30 件未満でサンプル数が十分ではないため、参考値として掲載しており、解釈には注意が必
要である。
図表 2-15 供給不安定の対策のために連携している薬局の種類（複数回答）
（応需医療機関数別）
全体
１〜29機関 30〜59機関 60機関以上
回答数(件)
350
69
99
128
同一法人間での連携
72.0
65.2
76.8
75.8
近隣薬局との連携
67.7
63.8
67.7
68.8
地域薬剤師会・都道府県薬剤師会による薬局間の連携
20.3
23.2
22.2
18.0
その他
1.1
0.0
2.0
1.6
実施していない
0.6
0.0
0.0
0.8
無回答
0.6
0.0
0.0
0.8
図表 2-16 供給不安定の対策のために連携している薬局の種類（複数回答）
（グループ店舗数別）
全体
１店舗
回答数（件）
350
同一法人間での連携
近隣薬局との連携
２〜５店舗 ６〜19店舗 20〜299店舗 300店舗以上
64
68
51
64
84
72.0
0.0
88.2
90.2
92.2
92.9
67.7
89.1
67.6
62.7
65.6
58.3
地域薬剤師会・都道府県薬剤師会による薬局間の連携
20.3
45.3
30.9
15.7
14.1
3.6
その他
1.1
3.1
1.5
2.0
0.0
0.0
実施していない
0.6
0.0
1.5
2.0
0.0
0.0
無回答
0.6
1.6
0.0
0.0
0.0
0.0
24
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（４）供給不安定の対策のために連携している薬局の種類（調査票設問２．④－１）
供給不安定への対策として「地域の薬局間で医薬品の備蓄状況の共有や医薬品の融通を
行った」と回答した薬局について、応需診療科別では、外科からの処方箋の集中率が高い
薬局においては「同一法人間での連携」よりも「近隣薬局との連携」の割合が多かった。
またグループ店舗数別においては、単独店舗では「近隣薬局との連携」が 89.1%と最も多
かった。一方で複数店舗では、店舗数が多いほど「同一法人間での連携」が重要される傾
向がみられた。
図表 2-14 供給不安定の対策のために連携している薬局の種類（複数回答）
（応需診療科別）
全体
内科
外科
精神科
小児科
皮膚科
泌尿器科
産婦人
科・産科
耳鼻咽喉
眼科
科
放射線科
脳神経外
科
整形外科
麻酔科
⻭科・⻭科 リハビリテー
救急科
口腔外科
ション科
その他
回答数(件)
350
327
56
60
49
73
31
15
76
67
0
11
161
0
0
21
1
7
同一法人間での連携
72.0
72.8
57.1
71.7
79.6
69.9
83.9
86.7
68.4
73.1
0.0
81.8
72.7
0.0
0.0
57.1
0.0
57.1
近隣薬局との連携
67.7
66.7
73.2
58.3
71.4
67.1
58.1
86.7
72.4
64.2
0.0
45.5
65.2
0.0
0.0
71.4
100.0
100.0
20.3
19.6
26.8
23.3
22.4
13.7
12.9
20.0
19.7
11.9
0.0
9.1
21.7
0.0
0.0
23.8
0.0
28.6
その他
1.1
1.2
0.0
1.7
0.0
0.0
0.0
0.0
1.3
3.0
0.0
0.0
1.9
0.0
0.0
4.8
0.0
0.0
特に困難な状況はない
0.6
0.6
1.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.5
0.0
0.0
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
無回答
0.6
0.6
0.0
1.7
0.0
1.4
0.0
0.0
0.0
1.5
0.0
0.0
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
地域薬剤師会・都道府県薬剤師会に
よる薬局間の連携
※ 「産婦人科・産科」「放射線科」「脳神経外科」「麻酔科」「救急科」「歯科・歯科口腔外科」「リハビリテーション
科」「その他」の回答数は 30 件未満でサンプル数が十分ではないため、参考値として掲載しており、解釈には注意が必
要である。
図表 2-15 供給不安定の対策のために連携している薬局の種類（複数回答）
（応需医療機関数別）
全体
１〜29機関 30〜59機関 60機関以上
回答数(件)
350
69
99
128
同一法人間での連携
72.0
65.2
76.8
75.8
近隣薬局との連携
67.7
63.8
67.7
68.8
地域薬剤師会・都道府県薬剤師会による薬局間の連携
20.3
23.2
22.2
18.0
その他
1.1
0.0
2.0
1.6
実施していない
0.6
0.0
0.0
0.8
無回答
0.6
0.0
0.0
0.8
図表 2-16 供給不安定の対策のために連携している薬局の種類（複数回答）
（グループ店舗数別）
全体
１店舗
回答数（件）
350
同一法人間での連携
近隣薬局との連携
２〜５店舗 ６〜19店舗 20〜299店舗 300店舗以上
64
68
51
64
84
72.0
0.0
88.2
90.2
92.2
92.9
67.7
89.1
67.6
62.7
65.6
58.3
地域薬剤師会・都道府県薬剤師会による薬局間の連携
20.3
45.3
30.9
15.7
14.1
3.6
その他
1.1
3.1
1.5
2.0
0.0
0.0
実施していない
0.6
0.0
1.5
2.0
0.0
0.0
無回答
0.6
1.6
0.0
0.0
0.0
0.0
24
27