課題（小括③）
（訪問看護を取りまく状況について）

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訪問看護の利用者については、既にピークを迎えている地域もあり、地域差はあるものの、多くの二次医療圏（198の医療圏）
においては2040 年以降にピークを迎えることが見込まれている。

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訪問看護における介護保険と医療保険の対象者は、年齢、疾病、状態で区分されており、その状態等に応じて介護保険又は
医療保険のいずれかから訪問看護を提供している。原則として、介護保険の給付は医療保険の給付に優先する。

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訪問看護ステーションの数、利用者数は増加傾向であり、看護職員が５人以上の訪問看護ステーションは46.2%である。

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機能強化型訪問看護管理療養費１について、令和６年度診療報酬改定で専門の研修を受けた看護師の配置が要件化され、
令和６年８月時点の配置状況は57.0%である（令和８年５月31日まで経過措置）。

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看護職員の就業場所は病院・診療所が多いが、訪問看護ステーションや介護保険施設等で増加傾向。

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訪問看護に係る医療費及び介護給付費ともに増加しており、医療費の伸び率が大きい。訪問看護の件数（利用者数）、日数
ともに増加しているが、利用者数より利用者あたりの訪問日数の増加の程度のほうが大きい。１事業所当たり件数（利用者）の
増加率は減少傾向で令和５年度は2.0％程度にも関わらず、1事業所当たり医療費の増加率は8.0％程度を維持している。訪問
看護指示料等の算定回数も増加傾向である。

（訪問看護の実施状況等）
• 訪問看護ステーションの医療保険の利用者の主傷病は、「精神及び行動の障害」が最も多く、精神科訪問看護基本療養費を
算定した利用者の主傷病のうち、統合失調症等の利用者が約半数を占めている。
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令和６年度診療報酬改定において、24時間対応体制加算について、看護業務の負担軽減のための取組を行った場合を考慮
した評価体系に見直された。24時間対応体制加算の届出をしている訪問看護ステーションのうち、55.6%は24時間対応体制加
算イを届け出ている。

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同一建物居住者に対する訪問看護、複数名による訪問看護や複数回訪問看護の算定回数・算定割合が増加している。また、
夜間・早朝、深夜における訪問看護や緊急訪問看護も同様に増加している。

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訪問看護ステーションにおいて、令和６年６月からオンライン資格確認とレセプト（医療保険）のオンライン請求が開始。

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年間医療費の総額が大きいステーションの増加率も大きくなっている。平均で1か月に25日を超える訪問看護を実施して
いる訪問看護ステーションの割合は、年間医療費が多い訪問看護ステーションで大きい傾向。

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