課題（小括②）
（在宅医療を提供する医療機関等について）
• 在宅患者数は、多くの地域で今後増加し、2040年以降に237の二次医療圏においてピークを迎えることが見込まれる。
• 在宅療養支援診療所は、第８次医療計画において「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」としての役割を果た
すことが期待されている。診療報酬上も、地域における患者の在宅療養の提供に主たる責任を有するものとされており、
緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保しなければならないとされている。
• 在宅療養支援診療所数は横ばい、在宅療養支援病院数は増加傾向であり、特に連携型の機能強化型在支診・在支病に
ついて増加傾向である。
（訪問診療・往診等の実施状況等について）
• 往診料の算定回数は令和２年頃から増加傾向であり、特に都心を中心に伸び率が大きい。往診加算の算定回数につい
ては近年増加傾向であったが、令和６年において緊急往診加算を除き減少した。
• 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料は、月当たりの訪問診療回数等によって区分が分かれている。
• 訪問診療実施回数が２回以上の理由について、患者の居住場所が戸建て・マンション・アパート・団地等の場合は、「処置
が頻回に必要である等、医学的に必要であると判断したため」が最も多く、有料老人ホームの場合は「施設の職員等が付
き添って外来受診をすることが困難であるため」が最も多かった。
（在宅医療を提供する医療機関等の連携体制の構築について）
• ICTを用いた連携体制の構築を通じて、質の高い在宅医療の提供を推進する観点から在宅医療情報連携加算等が新設
され、在宅療養支援診療所を中心に、在宅医療に携わる関係機関との連携に活用されている。また、第８次医療計画に
おいて、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」は在宅医療の提供及び他医療機関の支援を行うこととが目標
の１つとされており、往診時医療情報連携加算が新設されたが、算定医療機関数は41施設であった。
• ICTを用いて平時から患者情報の共有を行うことで、在宅医療提供機関や、緊急時の入院受け入れ病院及び介護保険施
設等との連携体制を構築している事例があり、令和６年度診療報酬改定においても医療機関と介護保険施設の実行性の
ある連携体制の構築を推進する観点から、協力医療機関が往診や入院受入を行う場合の加算が新設されたが、算定医
療機関数は約400施設であった。
• DtoPwithDについて、訪問診療における眼科・皮膚科・耳鼻科等の専門医と連携している事例がある。
• 在宅データ提出加算の届出医療機関数は、増加傾向である。

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