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提案書13（2402頁～2600頁） (115 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
約10年前までは極端な低体温（33-35度）が行われており、副作用も多く効果が疑問視されていた。その後軽度低体温から平温(36-37)維持が主流
となりその報告が増加しつつあり、全国の施設で行われている。中心静脈留置型経皮的体温調節装置システムの挿入は鼠径部穿刺で行われ、難易
度は中等度である。継続して全身管理感染対策などが必要で集中治療室での施行すべきである。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 脳神経外科、救急科を標榜している施設で集中治療室を持っていいる施設。24時間体制で放射線検査、血液検査が可能であることが望ましい。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 脳神経外科専門医が2名以上常勤し、救急医・または集中治療専属医が常勤していることが望ましい。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 上述のガイドライン
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
中心静脈留置型経皮的体温調節装置システム使用の場合は鼠径部穿刺に伴う臓器損傷のリスクがある。強度の低体温管理では復温のスピードに
よって電解質異常などの副作用が生じることがあるが、軽度低体温・平温維持療法ではほとんど問題にならない。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題はない。
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
見直し前
見直し後
その根拠
経皮的体温調節療法（1連につき）5,000点
経皮的体温調節療法（重症脳損傷患者に対して1連につき）36,600点
重症脳損傷患者に対してはほとんどが体温調節のみならず一週間以上全身麻酔下の全身管理を必要とするがその算定ができるものがないため。
区分
区分をリストから選択
特になし
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
41,080,000
その根拠
3日間の体温維持療法
（122,000×3×130 - 50,000×130) ;体温維持療法3日間130人分から経皮的体温調節法130人分を引いたもの。
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
Cool Line IVTMカテーテル：一般的名称：中心静脈留置型経皮的体温調節装置システム
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
１）名称
The implementation of targeted temperature management:An evidence-based guidline from the Neurocritical Care Society
２）著者
Lori Kennedy Madden et al.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Neurocrit Care (2017) 27:468-487
４）概要
神経集中治療の専門家が１６のclinical questionを作成PICOformatにて文献レビューを行った。体温調節管理が神経集中治療に非常に有用であ
ることを提唱した。
１）名称
重症頭部外傷に対する積極的体温管理の現状と有用性：P2015のデーターを用いて
２）著者
河北賢哉
ら
３）雑誌名、年、月、号、ページ
神経外傷
(2019) 42:183-188
４）概要
日本全国の頭部外傷治療を積極的に行っている32施設が、2015−2017年の重症頭部外傷患者の登録を行い、成績を後方視的に解析した。1300例の
登録あり、この時すでに95%以上が平温を目標としたTTM（積極的体温管理）が行われており、血腫除去術施行例において6 ヵ月後の神経学的転帰
不良はT 群が65.5％，C 群が83.6％と有意にT 群で転帰不良が少なかった。
１）名称
4-11 低体温療法（脳低温療法）
２）著者
一般社団法人日本脳神経外傷学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
頭部外傷治療/管理のガイドライン 84-87ページ
2019年
４）概要
１）名称
２）著者
⑭参考文献４
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
⑭参考文献５
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体
や研究者等の名称を記載すること。
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・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
約10年前までは極端な低体温（33-35度）が行われており、副作用も多く効果が疑問視されていた。その後軽度低体温から平温(36-37)維持が主流
となりその報告が増加しつつあり、全国の施設で行われている。中心静脈留置型経皮的体温調節装置システムの挿入は鼠径部穿刺で行われ、難易
度は中等度である。継続して全身管理感染対策などが必要で集中治療室での施行すべきである。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 脳神経外科、救急科を標榜している施設で集中治療室を持っていいる施設。24時間体制で放射線検査、血液検査が可能であることが望ましい。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 脳神経外科専門医が2名以上常勤し、救急医・または集中治療専属医が常勤していることが望ましい。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 上述のガイドライン
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
中心静脈留置型経皮的体温調節装置システム使用の場合は鼠径部穿刺に伴う臓器損傷のリスクがある。強度の低体温管理では復温のスピードに
よって電解質異常などの副作用が生じることがあるが、軽度低体温・平温維持療法ではほとんど問題にならない。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題はない。
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
見直し前
見直し後
その根拠
経皮的体温調節療法（1連につき）5,000点
経皮的体温調節療法（重症脳損傷患者に対して1連につき）36,600点
重症脳損傷患者に対してはほとんどが体温調節のみならず一週間以上全身麻酔下の全身管理を必要とするがその算定ができるものがないため。
区分
区分をリストから選択
特になし
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
41,080,000
その根拠
3日間の体温維持療法
（122,000×3×130 - 50,000×130) ;体温維持療法3日間130人分から経皮的体温調節法130人分を引いたもの。
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
Cool Line IVTMカテーテル：一般的名称：中心静脈留置型経皮的体温調節装置システム
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
１）名称
The implementation of targeted temperature management:An evidence-based guidline from the Neurocritical Care Society
２）著者
Lori Kennedy Madden et al.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Neurocrit Care (2017) 27:468-487
４）概要
神経集中治療の専門家が１６のclinical questionを作成PICOformatにて文献レビューを行った。体温調節管理が神経集中治療に非常に有用であ
ることを提唱した。
１）名称
重症頭部外傷に対する積極的体温管理の現状と有用性：P2015のデーターを用いて
２）著者
河北賢哉
ら
３）雑誌名、年、月、号、ページ
神経外傷
(2019) 42:183-188
４）概要
日本全国の頭部外傷治療を積極的に行っている32施設が、2015−2017年の重症頭部外傷患者の登録を行い、成績を後方視的に解析した。1300例の
登録あり、この時すでに95%以上が平温を目標としたTTM（積極的体温管理）が行われており、血腫除去術施行例において6 ヵ月後の神経学的転帰
不良はT 群が65.5％，C 群が83.6％と有意にT 群で転帰不良が少なかった。
１）名称
4-11 低体温療法（脳低温療法）
２）著者
一般社団法人日本脳神経外傷学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
頭部外傷治療/管理のガイドライン 84-87ページ
2019年
４）概要
１）名称
２）著者
⑭参考文献４
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
⑭参考文献５
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体
や研究者等の名称を記載すること。
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