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提案書13(2402頁~2600頁) (114 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険既収載技術用)
整理番号

363202

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

体温維持療法
社団法人日本脳神経外科学会
29脳神経外科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

32救急科
関連する診療科(2つまで)
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

リストから選択

提案当時の医療技術名



追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分(複数選択可)


L008-2
1-A

算定要件の見直し(適応)

1-B

算定要件の見直し(施設基準)

該当する場合、リストから○を選択

1-C

算定要件の見直し(回数制限)

該当する場合、リストから○を選択

2-A

点数の見直し(増点)

該当する場合、リストから○を選択

2-B

点数の見直し(減点)

該当する場合、リストから○を選択



項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択



保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択



新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択



その他(1~5のいずれも該当しない)

該当する場合、リストから○を選択

「6

提案される医療技術の概要(200字以内)



その他」を選んだ場合、右欄に記載

頭蓋内圧の著明な上昇を伴う重症頭部外傷例に対する脳圧降下・脳保護として低体温療法(32-34度)、平温療法(35-37度)、平温療法下のバルビ
ツレート療法等が行われる。これらは中心静脈留置型経皮的体温調節装置システムを用い、全身麻酔下に数日から1週間ほど厳密な体温調節が行
われる。麻酔薬の持続投与みならず各種モニタリング・検査下に経験のある医師による24時間体制の集中管理が必要である。

文字数: 194

再評価が必要な理由

同様の治療は心肺停止後の患者には認められており、L008-2 12,200点が3日間適応されているが重症頭部外傷例は除くとされている。そのため急
性期重症脳障害はL008-3経皮的体温療調節療法にて算定しているが、点数が5,000点と低く、体温管理と全身管理に関わる経費には結びつかな
い。神経集中治療では近年体温管理の効果が認められており、重症頭部外傷などの重症脳障害患者へのL008-2の適応拡大を要望する。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)

重症頭部外傷例に対しては、1)我が国の頭部外傷ガイドライン(文献3)では若年者の重症頭部外傷には低体温療法を考慮してよいとされ、2)
その後我が国の全国調査にて血腫除去手術とともに平温療法を行うことで死亡・予後不良を15%低下させることが明らかになった(文献2)。3)
成人でもバルビツレート療法と同時に平温維持が死亡率を著名に改善している(文献2)。4)米国のガイドラインでは平温療法も含めて体温管理
を推奨している(文献1)。現在は心停止後の管理にのみ体温維持療法は認められ、重症頭部外傷には適応されていないが、近年のデータからは
重症頭部外傷例への治療法として推奨レベルにある。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

著明な脳浮腫あるいは頭蓋内血腫を伴う重症の頭部外傷患者(GCS8点以下)が適応であるが、1)若年者は低体温/平温管理共に適応となる。2)
成人では頭蓋内出血の手術後の例では平温療法が適応となる。重症例であるため意識状態が不良であり、基本的には気管内挿管後麻酔導入し、呼
吸器管理の上低温管理を行う。下大静脈から右心房置に中心静脈留置型経皮的体温調節装置システムを挿入して体温調節を行う。なお算定内にこ
のシステムの材料費が加算されている。


診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)

L008-2

医療技術名

体温維持療法
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 重症頭部外傷は以前の全国主要施設からのデーターで年間約900人で、その死亡・植物状態の転帰は約70%であった。これに対し2015年の全国主
要施設の登録調査では体温管理を主体とした治療(平温または軽度低体温)により死亡/植物状態それぞれ約15%の改善が示された(文献2)。
後等のアウトカム

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す
る。)

我が国のガイドラインでは、若年者のevacuated mass lesionに対して低体温療法を考慮し
てもよいと記載されている。2017年の米国のガイドラインでは平温療法や発熱をコント
ロールすることを推奨している。

日本神経外傷学会が行った重症頭部外傷のデーターバンク(2015年)から推測

見直し前の症例数(人)

約300人

見直し後の症例数(人)

約250人

見直し前の回数(回)

150

見直し後の回数(回)

130

2515