入院から外来への移行に係る現状と課題
【短期滞在手術等の外来移行について】
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短期滞在手術等基本料１は、医療の質の向上と効率化を図るため、短期滞在手術等の環境整備を図りつつ、基本診療料、検査料等の一部を包
括した診療料として設定されている。
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短期滞在手術等の算定方法については、入院・入院外の別、及び医療機関の類型毎に、複数の算定方法が混在している。
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令和４年度診療報酬改定において、短期滞在手術等基本料１の評価及び麻酔科医の配置に係る要件の見直しを行うとともに、短期滞在手術等
基本料１の対象手術等の追加を行ったところ、特に診療所での算定回数が著しく増加した。
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短期滞在手術等基本料１については、対象手術のうち「水晶体再建術（眼内レンズを挿入する場合）（その他のもの）」といった一部の手術
が、算定回数の殆どを占めている。
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これらの手術については、診療所を中心に、一定程度入院外でも実施されている一方で、一部の手術については、病院における入院外実施率
は低調に推移しており、令和４年度診療報酬改定での短期滞在手術等基本料１の算定要件の見直し後も、外来実施率の伸びへの明らかな影響
はみられていない。
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医療機関毎の分析では、これらの手術の入院外実施率が0%の医療機関も、一定数もみられた。
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特に、白内障に体する水晶体再建術については、第 165 回社会保障審議会医療保険部会において、本邦では、OECD 諸外国と比較して外来
実施率が低いことが指摘されている。
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また、令和８年度診療報酬改定に向けたDPC作業グループにおける議論において、DPC対象病院の中に、短期滞在手術等の症例割合が高い医
療機関が存在することが指摘されており、また、当分科会においても、地域包括ケア病棟で短期滞在手術等基本料３の対象となる入院例が多
いことが指摘されている。
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短期滞在手術等を入院で実施する場合、外来で実施する場合と比較して、総じて診療報酬が高くなる。
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令和５年度特別調査においては、短期滞在手術等を入院で実施する理由として、病院の構造的の理由や、症例毎の臨床的な理由等が挙げられ
た。
【短期滞在手術等基本料３の対象手術について】
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短期滞在手術等基本料３の対象手術については、令和４年度診療報酬改定において、在院日数や医療資源投入量が一定の範囲に収斂している
手術等を、新たに対象手術等に加えることとした。
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短期滞在手術等基本料３の対象となっている手術等は、入院外での実施割合が増加しており、平成30年度以降も一定程度算定されている。
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短期滞在手術等基本料３の対象となっている手術等については、平均在院日数が減少していた。
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これまでの診療報酬改定においては、診療実態等に合わせ、対象手術等及びその評価について、見直しを実施している。

【課題】
○ 上記の現状について、どのように評価するか。
○ 上記の現状を踏まえて、更に検討を進めるべき事項についてどのように考えるか。

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