医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

609101
アドバンス・ケア・プランニング（ACP）支援管理料
一般社団法人

日本専門看護師協議会

38その他（診療科名を右の空欄に記載する。）

すべての診療科

00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無

無

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

リストから選択

提案当時の医療技術名

追加のエビデンスの有無

提案される医療技術の概要
（200字以内）

重篤な病気や慢性疾患を持つ患者に対し、患者の価値観・目標・意向に沿った治療を選択・意思決定することをチームで支
援するプロセスである。このプロセスでは患者との面談（繰り返す話し合い）が重要であり、面談の場の設定や話し合いを
促進することが必要となる。この役割を担うことが可能な専門看護師等がチームの一員となりチームメンバーと協働して患
者が治療の選択・意思決定することを支援していく。

文字数： 189
対象疾患名

保険収載が必要な理由
（300字以内）

がん・神経難病、心不全、肝不全、認知症など疾患が治癒する見込みのないものをすべて対象とする

2018年に改定された「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」では、本人の状態に応じ
た専門的な医学的検討を経て、医療従事者から適切な情報提供のうえ、本人と医療チームとの合意形成に向けた十分な話し
合いを踏まえた本人による意思決定が基本とされている。ACPのアウトカムについては、終末期の過度な医療の減少や目標
に一致したケアの実施が明らかになっており、医療費適正化効果がある。しかし、ACPは患者および近親者への影響が大き
く、疾病の特性や診断時期、患者の状況によっては早期からかつ複数回の対話が欠かせない。以上から、病院におけるACP
の実践には診療報酬の評価が必要である。

文字数： 299
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

がん・神経難病・心不全・肝不全・認知症（がん・腎不全以外）など治癒が困難であり、治療選択に意思決定が必要であっ
たり、代理決定者の選択が必要となる疾患すべてを対象とする。病状や症状、年齢は問わない。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

ACP支援チームを形成し、チーム内での情報共有や検討の上、チームメンバーらが患者と家族もしくは代理決定者と面談を
し、専門看護師等が話し合いを促進する。信頼関係の構築の上、病状理解の確認をし、価値や選好を共有し、最善の治療
（・ケア）方針選択を支援する。面談は診断時、治療開始時、治療変更時、入院時、退院時など各時期３回までを評価し、
間隔や期間は問わない。

区分

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

Ｂ
B001 特定疾患管理料
23 がん患者指導管理料

番号
医療技術名

既存の治療法・検査法等の内容

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

研究結果

31腎代替療法指導管理料

・がん患者指導管理料：悪性腫瘍と診断された患者に対して、患者の心理状態に十分配慮された環境で、がん診療の経験を
有する医師又はがん患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、身体症
状及び精神症状の評価及び対応、病状、診療方針、診療計画、外来での化学療法の実施方法、日常生活での注意点等の説
明、患者の必要とする情報の提供、意思決定支援、他部門との連絡及び調整等、患者の心理的不安を軽減するための指導を
実施した場合に算定する。なお、患者の理解に資するため、必要に応じて文書を交付するなど、分かりやすく説明するよう
努めること。
・腎代替療法指導管理料：慢性腎臓病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって、入院中の患者以外の患者
に対して、当該患者の同意を得て、看護師と共同して、患者と診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等によ
り提供した場合に、患者1 人につき2 回に限り算定する。1 回の指導時間は30 分以上でなければならないものとする。

現在は、がんおよび腎不全患者のみの評価となっているが、ALSなどをはじめとする神経難病や心不全、肝硬変など他疾患
にも必要であり、有効である。
日本では2018年に入ると、診療報酬改定にて緩和ケアの対象が心不全にも拡大した影響を受け、心不全の緩和ケアの実態調
査が実施された。また、POLSTを使用した呼吸器疾患患者を対象とした実践報告も行われ、慢性疾患患者へのACPが徐々に普
及する中で、地域在住の独居高齢者を対象としたACPの促進要因・疎外要因の検討がなされるようになった。（大濱,2019）
小児神経難病においても多職種で本人の意向を確認尊重することでご家族の満足、思いの尊重が得られている（野崎,2020)
5

ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性

年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）

ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
200,000人
350,000回

3407

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイ
ドライン