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提案書18(3402頁~3601頁) (120 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

706104

認知症専門療養指導料

日本認知症学会

【技術の概要】
・認知症専門医が、認知症と診断した患者に対して、
認知症療養計画を作成し、本人及び家族に説明し、
症状の定期的な評価〔認知機能(MMSE、HDS-R等)、
生活機能(ADL、IADL等)、行動・心理症状(NPI、
DBD等)等〕、家族又は介護者等による介護の状況
の定期的な評価(介護負担の状況)、抗認知症薬等
の効果や副作用の有無等の定期的な評価等を行い、
診療録にその要点を記載し、本人及び家族に療養指
導を行う。

【有効性及び診療報酬上の取扱い】
・認知症の専門医療を行っている診療所は他の
診療所と比べ鑑別診断機能、BPSD外来対応機能、
地域連携機能が著しく高い。

【対象疾患】
・認知症を来たす疾患
専門医の数から計算すると年間対象者は400,000人程
度と考えられる。
【既存の治療法との比較】
・かかりつけ医が認知症疾患医療センターに紹介し、
認知症の鑑別診断を受け、逆紹介された患者に対し
て療養指導を行った場合、かかりつけ医は認知症療
養指導料を算定できる。
・認知症専門医が鑑別診断を行い、療養指導を行っ
ても指導料は算定できない。

3521

・B医学管理等
・350点(6ヶ月に1回を上限とする)
(認知症療養指導料と同額)