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提案書18(3402頁~3601頁) (157 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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年間対象患者数(人)

1,000

国内年間実施回数(回)

2

⑥普及性

※患者数及び実施回数の推定根拠等

国内で新規に診断される腎細胞癌の患者は、年間約8000人であり、そのうち20-30%の患者が、初診時すでに転移有している。
また、初診時に転移がなくても、治療経過中に転移が出現する症例もあることから、カボザンチニブの適応となる年間患者数
は約3000人である。そのうち、3分の1の症例にカボザンチニブが投与されるとし年間対象患者を1000人とした。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)

一部の施設では、カボザンチニブ血中濃度測定が行われ、研究だけでなく、実臨床で投与量やスケジュールの設計に用いられ
ている。また、本技術の導入において、薬物測定可能な施設であれば、薬剤師あるいは検査技師によるHPLCまたはLC-MS/MSを
用いた薬物濃度測定技術の導入は比較的容易である。 検査会社に依頼することも可能であり、施設基準は不要と考える。

・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)

施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体制 要件は不要である。HPLC等の分析機器を持つ施設では導入可能である
等)
人的配置の要件
泌尿器科専門医、薬物血中濃度測定に経験を有する薬剤師あるいは臨床検査技師が望ましいが、血中濃度測定は検査会社に依
(医師、看護師等の職種や人数、専門性 頼することが可能であるため、施設基準は不要と考えられる。
や経験年数等)
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の要 HPLC法等の精度管理は、FDAガイドラインに準じていることが望ましい
件)

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

本技術に伴うリスクは、日常診療における一般的検査における静脈血採血時のリスクと同等であり、安全性は高い。

⑨倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)

問題なし。



妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む)

点数(1点10円)

470点

その根拠

特定薬剤治療管理料の加算対象薬として追加するが、血中濃度測定の既存対象薬(イマチニブ、スニチニブ)と同等と考え設定
した。

区分

その他(右欄に記載する。)

番号

なし

技術名

なし

具体的な内容

なし
減(-)

プラスマイナス

予想影響額

特になし

予想影響額(円)

350,600,000 円

その根拠

年間の推定対象患者数を1000人とし、その後治療期間の中央値である8ヶ月(J Clin Oncol.2017.35(6):591–597)までの間、
血中濃度を2回測定すると想定して算出した。
4,700 円 X 1000 人 X 2 回/年 = 9,400,000 円
検査費用としては増加となるが、カボザンチニブの適正化による減量(20-40㎎、標準用量1日60mgであり、1錠20mg錠の薬価は
8007.6円のため、1錠減量で1日8007.6円の削減、2錠減量で16015.2円の削減となる)と、病期進行患者を最小限にとどめるこ
とで、増悪に伴う医療費増加(入院治療費、副作用に使用する薬剤費、高薬価である新薬への移行)を抑制することが期待で
きる。患者の半数で1錠の減量が3ヶ月早く行われると仮定する。
8,000 円 x 500 人 x 90 日 = 360,000,000 円
以上より、医療費への影響は以下と算定する。
360,000,000 - 9,400,000 = 350,600,000 円

備考

特になし

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
(主なものを記載する)

なし

⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等

2)調べたが収載を確認できない

1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

なし

d. 届出はしていない

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

カボザンチニブは、がん化学療法後に増悪した肝細胞癌の治療にも使用されており、本技術が保険承認された場合、肝細胞癌
でも使用が見込まれる。

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

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