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提案書18（3402頁～3601頁） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
脳血管疾患、循環器疾患や整形外科系疾患患者は、急性期病棟から回復期リハビリテーション病棟へ移動する者が多いことから、回復期リハビリ
テーション病棟の患者数から試算
回復期リハビリテーション病棟への入院患者数：30.9万人（厚労省，H22年度診療報酬改定の結果検証に係る調査（H23年度調査）、回復期リハビ
リテーション病棟協会、年度ごと病床届出数及び累計数）
尿道留置カテーテル患者の割合：35%、おむつ管理の患者の割合：50%（櫻井，2002）
便秘患者数：15,7万人（平成17年度患者調査）
見直し前の症例数（人）
262650
見直し後の症例数（人）
419650
見直し前の回数（回）
変化しない
見直し後の回数（回）
変化しない
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
慢性便秘症診療ガイドライン2017にて、慢性便秘症に対する生活習慣の改善、下剤による
コントロールおよびバイオフィードバックの有効性が示されている。
また、慢性便秘エコー研究会よりコンセンサスドキュメントが発表された他
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
（Diagnostics. 2022; 12(2):300）、2023年6月には日本消化管学会から「便通異常診療ガ
る。）
イドライン」、日本看護科学学会から「看護ケアのための便秘時の大腸便貯留アセスメン
トに関する診療ガイドライン」の発刊が予定されており、いずれのガイドラインにおいて
もエコーによる便秘の評価が新たに追加され、推奨される予定である。
排便自立指導に関する排便機能・排便自立度の評価、包括的排便ケア、さらにエコーによる便貯留の評価は、日本創傷・オストミー・失禁管理学
会から出されている2021年に改訂された「新版排泄ケアガイドブック」で示されており、多くの医療職が認識している。特に、エコーによるアセ
スメント方法については、2021年に発刊された「エコーによる直腸便貯留観察ベストプラクティス（日本創傷・オストミー・失禁管理学会看護理
工学会 編）」にて詳細に示されている。またそのような一般的な知識や技術にプラスしたアドバンストな技術が必要であることから、既収載の
「排尿自立支援加算・外来排尿自立指導料」に対しては、「排尿ケア講習会」（日本創傷・オストミー・失禁管理学会・日本泌尿器科学会）がこ
れまで実施されてきた。近年、排便ケアの重要性が高まっていることから、2022年より排便ケアに関する研修が新設された。「第１７回ブラッ
シュアップセミナー:エクセレントな排便ケアを目指して」「排便管理講習会」「排便管理エコーアドバンスド講習会」もスタートし、既に延べ
500名以上の会員が排便ケアおよびエコーによるアセスメントに関する知識と技術を習得している。2023年度はさらに、「排便管理講習会」とし
て16.5時間の研修をパッケージ化して展開する予定である（2023年5月予定）。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
一般病院
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
従来の排尿ケアチームの要件を満たす専任の医師と専任の看護師、理学/作業療法士に加え、排便ケアチームの要件を満たす専任の医師と専任の
看護師（皮膚・排泄ケア認定看護師を含む）、薬剤師。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
慢性便秘症診療ガイドライン、便失禁診療ガイドラインを遵守すること（便通異常診療ガイドライン、看護ケアのための便秘時の大腸便貯留アセ
スメントに関する診療ガイドラインが追加される予定）。
医師、看護師、准看護師、理学療法士又は作業療法士、薬剤師を含む多職種によるカンファレンスを月に1回以上行う。
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題なし
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
200
200
現行の排尿自立支援加算・外来排尿自立指導料と同額
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｊ
番号
技術名
022-2
摘便
具体的な内容
直腸内に貯留している便を自力で排出できない患者に対し、用手的に排出する。
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
10.5億円
1. 医療費増加：37.7億円
1) 便秘
患者15,7万人×2,000円×12回＝37.7億円
⑩予想影響額
その根拠
2. 医療費減少：48.2億円
1) 摘便：0.05億円
年間の実施数10,702回（病院：9,319、病院外：1,383（平成元年社会医療診療行為別統計））×100点＝0.1億円
実施件数が半減（文献1参考）
2) 腸閉塞：46億円
年間の腸閉塞（ヘルニアの記載なし）手術件数患者数9.3万件（平成27年度DPC導入の影響評価に係る調査 / 報告年度患者調査）×腸閉塞解
除術費50万円=4,650億円
1%予防できるとして
3) 便失禁：2.2億円
便失禁の外来患者100名／日×365日×（再診料730円＋超音波検査5300円）＝2.2億円
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
⑫その他
3418
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
脳血管疾患、循環器疾患や整形外科系疾患患者は、急性期病棟から回復期リハビリテーション病棟へ移動する者が多いことから、回復期リハビリ
テーション病棟の患者数から試算
回復期リハビリテーション病棟への入院患者数：30.9万人（厚労省，H22年度診療報酬改定の結果検証に係る調査（H23年度調査）、回復期リハビ
リテーション病棟協会、年度ごと病床届出数及び累計数）
尿道留置カテーテル患者の割合：35%、おむつ管理の患者の割合：50%（櫻井，2002）
便秘患者数：15,7万人（平成17年度患者調査）
見直し前の症例数（人）
262650
見直し後の症例数（人）
419650
見直し前の回数（回）
変化しない
見直し後の回数（回）
変化しない
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
慢性便秘症診療ガイドライン2017にて、慢性便秘症に対する生活習慣の改善、下剤による
コントロールおよびバイオフィードバックの有効性が示されている。
また、慢性便秘エコー研究会よりコンセンサスドキュメントが発表された他
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
（Diagnostics. 2022; 12(2):300）、2023年6月には日本消化管学会から「便通異常診療ガ
る。）
イドライン」、日本看護科学学会から「看護ケアのための便秘時の大腸便貯留アセスメン
トに関する診療ガイドライン」の発刊が予定されており、いずれのガイドラインにおいて
もエコーによる便秘の評価が新たに追加され、推奨される予定である。
排便自立指導に関する排便機能・排便自立度の評価、包括的排便ケア、さらにエコーによる便貯留の評価は、日本創傷・オストミー・失禁管理学
会から出されている2021年に改訂された「新版排泄ケアガイドブック」で示されており、多くの医療職が認識している。特に、エコーによるアセ
スメント方法については、2021年に発刊された「エコーによる直腸便貯留観察ベストプラクティス（日本創傷・オストミー・失禁管理学会看護理
工学会 編）」にて詳細に示されている。またそのような一般的な知識や技術にプラスしたアドバンストな技術が必要であることから、既収載の
「排尿自立支援加算・外来排尿自立指導料」に対しては、「排尿ケア講習会」（日本創傷・オストミー・失禁管理学会・日本泌尿器科学会）がこ
れまで実施されてきた。近年、排便ケアの重要性が高まっていることから、2022年より排便ケアに関する研修が新設された。「第１７回ブラッ
シュアップセミナー:エクセレントな排便ケアを目指して」「排便管理講習会」「排便管理エコーアドバンスド講習会」もスタートし、既に延べ
500名以上の会員が排便ケアおよびエコーによるアセスメントに関する知識と技術を習得している。2023年度はさらに、「排便管理講習会」とし
て16.5時間の研修をパッケージ化して展開する予定である（2023年5月予定）。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
一般病院
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
従来の排尿ケアチームの要件を満たす専任の医師と専任の看護師、理学/作業療法士に加え、排便ケアチームの要件を満たす専任の医師と専任の
看護師（皮膚・排泄ケア認定看護師を含む）、薬剤師。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
慢性便秘症診療ガイドライン、便失禁診療ガイドラインを遵守すること（便通異常診療ガイドライン、看護ケアのための便秘時の大腸便貯留アセ
スメントに関する診療ガイドラインが追加される予定）。
医師、看護師、准看護師、理学療法士又は作業療法士、薬剤師を含む多職種によるカンファレンスを月に1回以上行う。
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題なし
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
200
200
現行の排尿自立支援加算・外来排尿自立指導料と同額
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｊ
番号
技術名
022-2
摘便
具体的な内容
直腸内に貯留している便を自力で排出できない患者に対し、用手的に排出する。
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
10.5億円
1. 医療費増加：37.7億円
1) 便秘
患者15,7万人×2,000円×12回＝37.7億円
⑩予想影響額
その根拠
2. 医療費減少：48.2億円
1) 摘便：0.05億円
年間の実施数10,702回（病院：9,319、病院外：1,383（平成元年社会医療診療行為別統計））×100点＝0.1億円
実施件数が半減（文献1参考）
2) 腸閉塞：46億円
年間の腸閉塞（ヘルニアの記載なし）手術件数患者数9.3万件（平成27年度DPC導入の影響評価に係る調査 / 報告年度患者調査）×腸閉塞解
除術費50万円=4,650億円
1%予防できるとして
3) 便失禁：2.2億円
便失禁の外来患者100名／日×365日×（再診料730円＋超音波検査5300円）＝2.2億円
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
⑫その他
3418