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提案書18(3402頁~3601頁) (131 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険未収載技術用)
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

709101
急性期脳梗塞における灌流画像解析
日本脳卒中学会

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

12神経内科
29脳神経外科

関連する診療科(2つまで)
28放射線科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する


リストから選択
該当なし

追加のエビデンスの有無

有無をリストから選択

提案される医療技術の概要
(200字以内)

急性期脳梗塞患者に対して、造影灌流画像検査を行いソフトウエアにて自動解析することで、非可逆的脳梗塞領域と救済可
能な低灌流領域の体積が短時間で自動的に測定でき、この比率を基に再開通療法によって機能的転帰が改善する効果の高い
患者を抽出することが可能となる。また還流遅延を定量的に評価することが可能で、救済可能性がさらに正確に予想でき
る。

文字数: 166
対象疾患名

保険収載が必要な理由
(300字以内)

急性期脳梗塞

我が国の死因の上位疾患であり、罹患後に介護を要する代表的疾患である脳卒中の多くを脳梗塞が占める。急性期脳梗塞に
対する経皮的脳血栓回収術は高いエビデンスレベルをもって全世界に普及している。米国をはじめ諸外国では経皮的脳血栓
回収術の治療効果を最大化するために、造影灌流画像による自動解析を導入している。一方、本邦では本技術はまだ保険収
載がなく普及していない。本技術の保険収載により、国民の脳梗塞後遺症を軽減すると同時に過剰な治療の施行を抑制し、
健康寿命延伸、医療費削減が期待される。本技術の普及は、脳卒中専門医の所在や時間に関わらず適応患者を決定すること
が可能で、遠隔医療や医師の働き方改革にも寄与する。

文字数: 300
【評価項目】

①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

急性期脳梗塞のうち、以下を対象とする。
①発症または最終健常確認時刻から24時間以内の脳主幹動脈閉塞による急性期脳梗塞患者。
②脳主幹動脈閉塞を認め、経皮的脳血栓回収術の適応を検討するもの。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)

CTまたはMRIを用いて脳灌流画像を撮像し、自動解析プログラムを用いて「脳梗塞が完成している領域(虚血コア)」と
「灌流時間が延長している領域(低灌流領域)」の体積およびこれらの比率や差分を算出する。算出された値にもとづいて
経皮的脳血栓回収術の適応を決定する。実施頻度は、下記(評価項目⑥)の根拠で年間60,000人が対象となり、1患者につ
き急性期に同一月内1回のみである。

区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)



番号

E200-2

医療技術名

血流予備量比コンピューター断層撮影(EFR-ct)

既存の治療法・検査法等の内容

対象:冠動脈狭窄症
(1) 血流予備量比コンピューター断層撮影は、血流予備量比コンピューター断層撮影の解析を行うものとして薬事承認を
取得したプログラムを用いた解析結果を参照して、コンピューター断層撮影による診断を行った場合に限り算定する。
(2) 血流予備量比コンピューター断層撮影の結果により、血流予備量比が陰性にもかかわらず、本検査実施後 90日以内
に区分番号「D206」心臓カテーテル法による諸検査を行った場合は、主たるものの所定点数のみ算定する。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

冠動脈領域においては、③の血流予備量比コンピュータ断層撮影が保険収載されているが、急性期脳梗塞に対する本医療技
術は国内では未承認であるため導入は進んでおらず、本邦の経皮経管的脳血栓回収機器適正使用指針第4版(参考文献1)や脳
卒中ガイドライン2021(参考文献2)では代用案として目視による半定量的計測という古典的手法で行うことにしている。
本ソフトウエアを使用することにより、確実な科学的診断をもとに経皮的脳血栓回収療法を実施できる。また、経皮的脳血
栓回収術の普及に伴い、治療効果が乏しい患者に対しても治療が施行されている可能性があり、本技術を導入することによ
り不必要な治療を抑制することも可能となる。

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