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提案書18（3402頁～3601頁） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
608201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
33 生殖補助医療管理料１
日本生殖看護学会
25産婦人科・産科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
38その他（診療科名を右の空欄に記載する。）
看護
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
令和４年度
提案当時の医療技術名
一般不妊治療指導管理料
追加のエビデンスの有無
有
診療報酬区分
区分をリストから選択
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
○
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
２－Ａ
点数の見直し（増点）
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
３
項目設定の見直し
４
保険収載の廃止
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
不妊症患者の外来診療において、治療前・治療中・治療後に、精神的支援の必要性を評価し、主として中程度以上の気分・不安障害に対して改善
目的のため、専門的トレーニングを受けた看護師・公認心理師により30分以上の適切な心理・社会的ケアの介入を週1回（1回300点）を最大10回
まで実施、算定できる。
文字数： 145
再評価が必要な理由
令和4年4月に収載された、「生殖補助医療管理料２」においては、施設基準として、「看護師、公認心理師等の患者からの相談に対応する専任の
担当者を配置していること」とあるが、看護師、公認心理師による適切なケアや支援の提供の内容および算定については明記されていない。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
［根拠］厚生労働省令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業では不妊治療中の男女患者のうち軽度以上の気分・不安障害疑いは70.3%、中
等度・重度の割合は40.9%であったことを明らかにしている。また、米国では保険加入がある患者において1回目の体外受精を終えた後、40.2%が
ストレスにより治療を中止したことが報告されている（Domar, 2018）。さらに、不妊治療には治療中のストレスだけでなく、反復不成功、早発
卵巣機能不全や無精子症といった絶対不妊、あるいは妊娠初期に流産するなど、さまざまな危機的状況が生起し、その後のメンタルヘルスが増悪
することも報告されている（Farren，2020）。一方、構造化された看護指導（Mori, 2021）や専門的な心理サポート技術（心理専門職がおこなう
認知行動療法、マインドフルネス、心理教育療法など）は、治療中断症例が減少するとともに、妊娠率の向上に貢献する（小泉, 2021;菅谷,
2018；Li, 2021）と報告されている。
［再評価の具体的な内容］不妊治療前・中・後において患者に中等度以上の気分・不安障害があり、かつ医療者が必要と判断した場合、生殖医療
の専門知識を持ち、かつ認知行動療法等のトレーニングを受けた、看護師・公認心理師が30分以上の心理的不安を軽減する目的で面接を行った場
合、週1回、1回300点、最大10回まで算定できる。
不妊治療中の患者のうち40.9%が中程度・重度の気分・不安障害であることが報告されている。しかし、令和4年4月より収載された「生殖医療管
理料１」では、看護師や公認心理師の心理社会的ケアにおいて算定基準がないため、無料で実施すれば施設の持ち出しとなり、自費で実施すれば
その他の費用も自費扱いとなり、実施できていない現状がある。専門的な心理サポート技術（特に認知行動療法）は7～10回の面接が必須とな
る。不妊治療前・中・後において患者に中等度以上の気分・不安障害があり、かつ医療者が必要と判断した場合、生殖医療の専門知識を持ち、か
つ認知行動療法等のトレーニングを受けた、看護師・公認心理師が30分以上の心理的不安を軽減する目的で面接を行った場合、週1回、1回300
点、最大10回まで算定できる。
区分をリストから選択
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
医療技術名
生殖医療管理料１
不妊治療による精神的負荷が重いと治療中断する割合が高くなることが実証されている。トレーニングを受けた看護師および公認心理師による適
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 切な心理・社会的ケアの早期介入は、治療継続や治療中におけるQOLの低下予防に寄与する。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
日本生殖医学会によるガイドラインが出版されており、「精神的支援は、それを必要とす
る、あるいは必要と判断される不妊患者のメンタルヘルスを改善する」が推奨度「B」とさ
れている。
不妊治療中の患者で体外受精1回目で妊娠しなかった者のうち約40%がストレスを理由に治療中断すると考えると、体外受精1回あたりの妊娠率約
35%と見積もった場合、妊娠しなかった65％の4割、体外受精1回目を実施した患者の26%は子どもを得ずして治療を中断することになる。
3402
整理番号
608201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
33 生殖補助医療管理料１
日本生殖看護学会
25産婦人科・産科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
38その他（診療科名を右の空欄に記載する。）
看護
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
令和４年度
提案当時の医療技術名
一般不妊治療指導管理料
追加のエビデンスの有無
有
診療報酬区分
区分をリストから選択
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
○
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
２－Ａ
点数の見直し（増点）
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
３
項目設定の見直し
４
保険収載の廃止
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
不妊症患者の外来診療において、治療前・治療中・治療後に、精神的支援の必要性を評価し、主として中程度以上の気分・不安障害に対して改善
目的のため、専門的トレーニングを受けた看護師・公認心理師により30分以上の適切な心理・社会的ケアの介入を週1回（1回300点）を最大10回
まで実施、算定できる。
文字数： 145
再評価が必要な理由
令和4年4月に収載された、「生殖補助医療管理料２」においては、施設基準として、「看護師、公認心理師等の患者からの相談に対応する専任の
担当者を配置していること」とあるが、看護師、公認心理師による適切なケアや支援の提供の内容および算定については明記されていない。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
［根拠］厚生労働省令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業では不妊治療中の男女患者のうち軽度以上の気分・不安障害疑いは70.3%、中
等度・重度の割合は40.9%であったことを明らかにしている。また、米国では保険加入がある患者において1回目の体外受精を終えた後、40.2%が
ストレスにより治療を中止したことが報告されている（Domar, 2018）。さらに、不妊治療には治療中のストレスだけでなく、反復不成功、早発
卵巣機能不全や無精子症といった絶対不妊、あるいは妊娠初期に流産するなど、さまざまな危機的状況が生起し、その後のメンタルヘルスが増悪
することも報告されている（Farren，2020）。一方、構造化された看護指導（Mori, 2021）や専門的な心理サポート技術（心理専門職がおこなう
認知行動療法、マインドフルネス、心理教育療法など）は、治療中断症例が減少するとともに、妊娠率の向上に貢献する（小泉, 2021;菅谷,
2018；Li, 2021）と報告されている。
［再評価の具体的な内容］不妊治療前・中・後において患者に中等度以上の気分・不安障害があり、かつ医療者が必要と判断した場合、生殖医療
の専門知識を持ち、かつ認知行動療法等のトレーニングを受けた、看護師・公認心理師が30分以上の心理的不安を軽減する目的で面接を行った場
合、週1回、1回300点、最大10回まで算定できる。
不妊治療中の患者のうち40.9%が中程度・重度の気分・不安障害であることが報告されている。しかし、令和4年4月より収載された「生殖医療管
理料１」では、看護師や公認心理師の心理社会的ケアにおいて算定基準がないため、無料で実施すれば施設の持ち出しとなり、自費で実施すれば
その他の費用も自費扱いとなり、実施できていない現状がある。専門的な心理サポート技術（特に認知行動療法）は7～10回の面接が必須とな
る。不妊治療前・中・後において患者に中等度以上の気分・不安障害があり、かつ医療者が必要と判断した場合、生殖医療の専門知識を持ち、か
つ認知行動療法等のトレーニングを受けた、看護師・公認心理師が30分以上の心理的不安を軽減する目的で面接を行った場合、週1回、1回300
点、最大10回まで算定できる。
区分をリストから選択
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
医療技術名
生殖医療管理料１
不妊治療による精神的負荷が重いと治療中断する割合が高くなることが実証されている。トレーニングを受けた看護師および公認心理師による適
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 切な心理・社会的ケアの早期介入は、治療継続や治療中におけるQOLの低下予防に寄与する。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
日本生殖医学会によるガイドラインが出版されており、「精神的支援は、それを必要とす
る、あるいは必要と判断される不妊患者のメンタルヘルスを改善する」が推奨度「B」とさ
れている。
不妊治療中の患者で体外受精1回目で妊娠しなかった者のうち約40%がストレスを理由に治療中断すると考えると、体外受精1回あたりの妊娠率約
35%と見積もった場合、妊娠しなかった65％の4割、体外受精1回目を実施した患者の26%は子どもを得ずして治療を中断することになる。
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