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提案書18（3402頁～3601頁） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑥普及性
国内年間実施回数（回）
3,714,352.00
※患者数及び実施回数の推定根拠等
対象患者数の推定根拠は、社会医療診療行為別統計（2019年）血糖自己測定器加算を根拠に、464,294人と推定される。年間実施回
数は、年間8回の遠隔モニタリングによる支援を実施するとして、464,294人×8回＝3,714,352回とする。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
インスリン製剤使用患者に対する遠隔モニタリングを行うためには糖尿病の病態、インスリン製剤、インスリン製剤使用による合併
症とその対応に関する知識、包括的アセスメントを基盤とした血糖パターンマネジメントの知識や技術が必要であり、難易度はやや
高い。血糖パターンマネジメントの系統的教育を受けている者は、慢性疾患看護専門看護師および糖尿病看護認定看護師、特定行為
研修（血糖コントロールに係る薬剤投与関連）修了者である。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体制 在宅自己注射指導管理料を算定している施設
等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門性 慢性疾患看護専門看護師、糖尿病看護認定看護師、特定行為研修（血糖コントロールに係る薬剤投与関連）修了者
や経験年数等）
その他
糖尿病診療ガイドライン（日本糖尿病学会）
（遵守すべきガイドライン等その他の要 テレナーシングガイドライン（日本在宅ケア学会）
件）
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
情報通信機器を介したモニタリングには身体的側面に関連した副作用は生じない。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
医療機関におけるシステム設置において、院内外における情報管理の問題があると考えられる。
社会的妥当性は、通院のための時間調整、仕事の調整など通院に係わる負担があることから通院中断の可能性があるが、当技術を導
入することで通院の負担軽減や通院中断の予防に期待できると考え、社会的妥当性がある。また、オンラインによる指導を看護師が
代替えすることで医師とのタスクシフト・シェアが実現でき、働き方改革に貢献できると考える。
Ｃ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
点数（１点10円）
150
その根拠
類似技術の在宅酸素療法管理指導料の比較して、客観的データをモニタリングを行う点で同等と考えられたため。
区分
Ｃ
番号
技術名
101
在宅自己注射指導管理料
具体的な内容
遠隔モニタリングによる支援を導入することにより、通院回数を減少できる可能性があり、対面診療時にのみ算定できる在宅自己注
射指導指導料及び在宅療養指導料を削除できるのではないかと考える。
プラスマイナス
予想影響額（円）
28,770,229,560
その根拠
減（－）
■予想される当該技術に係る年間医療費Ｘ
1ヶ月の医療費は、1500円（150点）×464,294人（推定患者数）＝696,441,000円
年間8回の遠隔モニタリング支援を行った場合の医療費は、8回×696,441,000円＝5,571,528,000円
■当該技術の保険収載に伴い減少すると予測される医療費
①在宅療養指導料の減点
患者1名あたり年間12回対面指導を実施した場合、1700円（170点）×12回＝20,400円
患者1名あたり遠隔モニタリングによる支援を年間8回導入し、対面指導を年間4回実施した場合、
1700円（170点）×4回＝6,800円
患者1名あたりの年間減少額は、20,400円－6,800円＝13,600円
よって、推定患者数あたり減少可能な医療費は、464,294人×13,600円＝6,314,398,400円減
②重症低血糖の頻度が半減した場合に係る医療費の減少
重症低血糖患者数約20,000人、1回の入院費は313,639円、外来費用は13,806円であり、
これを合計した医療費は3,394,383,200円
遠隔モニタリングによる支援で重症低血糖患者数が10,000人に半減したと想定した場合の医療費は169,719,160円減
③通院による在宅自己注射指導管理料の減少
患者1名あたり年間12回の通院回数の場合 7500円（750点）×12回＝90,000円
患者1名あたり遠隔モニタリングによる支援を年間8回導入し、通院回数を12回から4回にした場合、
7500円（750点）×4回＝30,000円
患者1名あたりの年間減少額は、90,000円ー30,000円＝60,000円
よって、推定患者数あたり減少可能な医療費は、464,294人×60,000円＝27,857,640,000円
④減少すると予測される合計医療費Ｙ
上記①＋②＋③＝（6,314,398,400円）＋（169,719,160円）＋（27,857,640,000円）＝34,341,757,560円
■予想影響額
上記ＸーＹ＝（5,571,528,000円）ー（34,341,757,560円）＝28,770,229,560円減
備考
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
情報通信機器
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
２）調べたが収載を確認できない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
１）名称
Effect of telemedicine on glycated hemoglobin in diabetes: a systematic review and meta-analysis of randomized trials.
２）著者
Faruque LI, Wiebe N, Ehteshami-Afshar A, Liu Y, Dianati-Maleki N, Hemmelgarn BR, Manns BJ, Tonelli M; Alberta Kidney
Disease Network.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
CMAJ. 2017 Mar 6;189(9):E341-E364.
3422
国内年間実施回数（回）
3,714,352.00
※患者数及び実施回数の推定根拠等
対象患者数の推定根拠は、社会医療診療行為別統計（2019年）血糖自己測定器加算を根拠に、464,294人と推定される。年間実施回
数は、年間8回の遠隔モニタリングによる支援を実施するとして、464,294人×8回＝3,714,352回とする。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
インスリン製剤使用患者に対する遠隔モニタリングを行うためには糖尿病の病態、インスリン製剤、インスリン製剤使用による合併
症とその対応に関する知識、包括的アセスメントを基盤とした血糖パターンマネジメントの知識や技術が必要であり、難易度はやや
高い。血糖パターンマネジメントの系統的教育を受けている者は、慢性疾患看護専門看護師および糖尿病看護認定看護師、特定行為
研修（血糖コントロールに係る薬剤投与関連）修了者である。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体制 在宅自己注射指導管理料を算定している施設
等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門性 慢性疾患看護専門看護師、糖尿病看護認定看護師、特定行為研修（血糖コントロールに係る薬剤投与関連）修了者
や経験年数等）
その他
糖尿病診療ガイドライン（日本糖尿病学会）
（遵守すべきガイドライン等その他の要 テレナーシングガイドライン（日本在宅ケア学会）
件）
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
情報通信機器を介したモニタリングには身体的側面に関連した副作用は生じない。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
医療機関におけるシステム設置において、院内外における情報管理の問題があると考えられる。
社会的妥当性は、通院のための時間調整、仕事の調整など通院に係わる負担があることから通院中断の可能性があるが、当技術を導
入することで通院の負担軽減や通院中断の予防に期待できると考え、社会的妥当性がある。また、オンラインによる指導を看護師が
代替えすることで医師とのタスクシフト・シェアが実現でき、働き方改革に貢献できると考える。
Ｃ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
点数（１点10円）
150
その根拠
類似技術の在宅酸素療法管理指導料の比較して、客観的データをモニタリングを行う点で同等と考えられたため。
区分
Ｃ
番号
技術名
101
在宅自己注射指導管理料
具体的な内容
遠隔モニタリングによる支援を導入することにより、通院回数を減少できる可能性があり、対面診療時にのみ算定できる在宅自己注
射指導指導料及び在宅療養指導料を削除できるのではないかと考える。
プラスマイナス
予想影響額（円）
28,770,229,560
その根拠
減（－）
■予想される当該技術に係る年間医療費Ｘ
1ヶ月の医療費は、1500円（150点）×464,294人（推定患者数）＝696,441,000円
年間8回の遠隔モニタリング支援を行った場合の医療費は、8回×696,441,000円＝5,571,528,000円
■当該技術の保険収載に伴い減少すると予測される医療費
①在宅療養指導料の減点
患者1名あたり年間12回対面指導を実施した場合、1700円（170点）×12回＝20,400円
患者1名あたり遠隔モニタリングによる支援を年間8回導入し、対面指導を年間4回実施した場合、
1700円（170点）×4回＝6,800円
患者1名あたりの年間減少額は、20,400円－6,800円＝13,600円
よって、推定患者数あたり減少可能な医療費は、464,294人×13,600円＝6,314,398,400円減
②重症低血糖の頻度が半減した場合に係る医療費の減少
重症低血糖患者数約20,000人、1回の入院費は313,639円、外来費用は13,806円であり、
これを合計した医療費は3,394,383,200円
遠隔モニタリングによる支援で重症低血糖患者数が10,000人に半減したと想定した場合の医療費は169,719,160円減
③通院による在宅自己注射指導管理料の減少
患者1名あたり年間12回の通院回数の場合 7500円（750点）×12回＝90,000円
患者1名あたり遠隔モニタリングによる支援を年間8回導入し、通院回数を12回から4回にした場合、
7500円（750点）×4回＝30,000円
患者1名あたりの年間減少額は、90,000円ー30,000円＝60,000円
よって、推定患者数あたり減少可能な医療費は、464,294人×60,000円＝27,857,640,000円
④減少すると予測される合計医療費Ｙ
上記①＋②＋③＝（6,314,398,400円）＋（169,719,160円）＋（27,857,640,000円）＝34,341,757,560円
■予想影響額
上記ＸーＹ＝（5,571,528,000円）ー（34,341,757,560円）＝28,770,229,560円減
備考
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
情報通信機器
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
２）調べたが収載を確認できない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
１）名称
Effect of telemedicine on glycated hemoglobin in diabetes: a systematic review and meta-analysis of randomized trials.
２）著者
Faruque LI, Wiebe N, Ehteshami-Afshar A, Liu Y, Dianati-Maleki N, Hemmelgarn BR, Manns BJ, Tonelli M; Alberta Kidney
Disease Network.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
CMAJ. 2017 Mar 6;189(9):E341-E364.
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