防衛技術基盤の効果的・効率的な整備のあり方

防衛

○ 防衛力強化に向けて有望な技術を着実に育成していくことが重要。他方、そうした取組は防衛省のみがその役割を担うのではなく、我
が国で科学技術を支える多様な関係者と連携することで効果的・効率的に実施するべき。
○ また、研究力の強化の観点から大学や国立研究開発法人等における拠点形成等の検討が進められているが、これらの理解も得なが
ら、現実的な形かつ真に必要な分野を厳選した上で実施すべき。その際、防衛省として成果の見込みを判断する「目利き力」を養うこ
とが不可欠。
◆第７期「科学技術・イノベーション基本計画」（抄）

◆我が国における科学技術研究の状況

（令和８年３月27日閣議決定）
第４章 科学技術と国家安全保障との有機的連携
（略）デュアルユース技術によるイノベーションを加速するためには、大学・
研究機関、スタートアップ、企業など、異なる分野間の協働が鍵であり、
国家安全保障に資するデュアルユース技術の研究開発の促進、研究開
発体制及び人材育成の強化を図るため、米国など諸外国の事例も参考
にしつつ、例えば、オフキャンパス構想も念頭に、大学や国研等における
新たな研究拠点形成や基礎研究支援の強化などの施策を検討する。

・我が国の研究主体の研究費としては、企業が17兆4,303億円（全体の73%）と最も
大きいほか、各省庁も科学技術関係予算を扱っており、幅広い関係者との連携が重要。
［我が国における研究主体別の研究費（令和６年度）］［科学技術関係予算（令和８年度）］
200,000

174,303

（億円）

150,000

国・地方公共団体支出源
民間・海外支出源

100,000

（注）赤字％は、全体に占める国・地方公
共団体支出源の割合

40,496

50,000
0

2%

49%

企業

大学等

20,485

98%

2,641

32%

公的機関 非営利団体

（出所）総務省｢令和７年科学技術研究調査」に基づき、財務省作成

その他
1兆474億円
17%
国交省
4,630億円
合計
7%

文科省
2兆639億円
33%

6兆3,332億円

防衛省
7,762億円
12%

（出所）内閣府資料に基づき、財務省作成

・民生による防衛省の施設の活用や、防衛省による他機関の施設の活用の事例あり。我
が国全体として、技術基盤の投資・活用を連携して効率的に実施することが重要。
国内最大級の水中音響計測装置を保有。山口県産
業技術センターとも連携し、民生分野の活用も推進。

UARCは、大学又はカレッジ内の研究機関であり、国防総省との長期的
かつ戦略的な関係を通じて、不可欠なエンジニアリング、研究、開発能
力を提供・維持するために設立。各UARCは、国防総省を支援するとい
う使命を果たすために提供しなければならない独自の競争力として特定
された専門分野を有している。

経産省
1兆9,827億円
31%

◆幅広い関係者との連携のあり方

［防衛省・岩国海洋環境試験評価サテライトの民生利用］

◆米国における大学での防衛研究拠点（UARC）

（注）UARCは、University Affiliated Research Centerの略称
（出所）US Department of Defense “Engagement Guide DoD UARCs”（2013年４月）

［UARCの例］ジョンズ・ホプキンス大学 応用物理研究所

［防衛省によるJAXAとの連携］
防衛省・JAXAは研究協力の協定を締結。
防衛省はJAXAの風洞による試験が可能。

約8,800人が所属。キャンパスの面積は
461エーカー。
ミサイル防衛等の研究が行われている。

（例：極超音速誘導弾の制御・耐熱素材）

（出所）米国ジョンズ・ホプキンス大学応用物理研究所HPに基づき、財務省作成

◆日本における大学等と連携した研究事業

（出所）防衛装備庁 岩国海洋環境試験評価サテライト リーフレット

・安全保障技術研究推進制度における大学等の新規採択実
績は20件(令和７年度)である等、防衛分野と大学等の関
係性は限定的な状況。

（出所）日本成長戦略会議「第１回航空・宇宙WG」 （注）同制度の大学等は、大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。
（令和８年１月22日）資料等
（出所）防衛省資料に基づき、財務省作成

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