希少な労働資源の中小企業への集中

成長戦略

○ 実質賃金伸び悩みの背景には、企業部門の構造要因もある。従業者数に占める中小企業の比率は７割程度と高い一方で、
賃金や付加価値額に占める中小企業の比率はこれよりも低く、また、投資活動に占める比率も顕著に低い。さらに、時系列でみ
ると、従業者数の７割が中小企業に集中する構造が維持されたまま、賃金や付加価値額に占める中小企業のシェアは低下。
○ 過去、労働力が増加する経済環境にあっては、中小企業が雇用を吸収し、経済を下支えする役割を一定程度果たしてきたと考え
られるが、我が国が人口減少という構造的な変化に直面し、人材がますます希少な経営資源となっている今こそ、人材の適正な
配置・活用という観点に立った中小企業政策が必要。
◆企業活動に占める中小企業の割合
0.2

＜2024年度＞

0.9

70

社数

（％）

＜時系列推移＞

67.4

99.0

67.1

66
従業員数

16.4

67.1

16.4

従業者数に占めるシェア

62
現預金保有残高

27.5

賃金に占めるシェア

57.6

14.8

付加価値に占めるシェア

58
賃金

26.7

55.6

53.7

19.6

54
付加価値額

33.5

48.2

18.4

50

設備投資額

47.2

（有形投資）
0

17.5

20

40

大企業

中堅企業

60
中小企業

35.3
80

53.7
54.3
48.2

100

％

（出所）財務省「法人企業統計調査」
（注）金融保険業を除くベース。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、
中小企業は資本金1億円未満。

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