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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論Ⅰ) (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》 |
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地方財政
地方税収の状況
○ 足もとの東京都の税収は堅調に増加。直近の令和8年度の税収増の内訳をみると、地方法人二税による増収が最も大きい。
○ 人口1人当たりの税収額でみた場合に、地方税全体では最大/最小では2.3倍の格差となっており、中でも、地方法人二税は
最大/最小が5.8倍の格差、特別法人事業譲与税を含めても最大/最小が3.3倍の格差と高い水準にある。
(兆円)
6.7
6.5
6.3
6.2
都税収入額
6.0
5.6
5.4
5.3
5.2 5.3
3.5
5.3
17.9%
17.8%
5.2
4.9
17.5%
17.4%
17.6%
4.7
17.5%
4.5
17.1%
4.2 17.1%
4.3
4.0
5.8
5.5
5.5
4.5
<最大/最小:2.3倍>
6.9
7.0
4.1
16.9%
17.6%
17.4%
17.3%
17.3%
17.1%
4.1
16.5%
16.6%
16.5%
17.3%
16.9%
東京都の地方税収額
(含む譲与税)の全国
シェア
3.0
(出所)東京都「都税収入決算額の推移」、「令和8年度東京都予算概要」等
地方法人二税
地方税計
7.4
7.5
5.0
【地方税収の状況(R6決算、人口1人当たりの税収額の指数)】
【東京都の税収入額及び全国シェアの推移】
+4,560億円
(主な内訳)
〇地方法人二税
+1,764億円
〇個人住民税
+1,620億円
〇地方消費税
+1,057億円
〇固定資産税・
都市計画税
+ 295億円
85.3
73.3
78.3
92.4
73.2
76.7
90.2
91.6
94.1
93.7
86.2
91.2
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
101.3
85.8
93.3
93.9
101.1
89.7
86.7
87.5
98.8
117.2
95.1
90.8
95.1
102.7
92.3
74.0
77.4
73.2
78.0
89.8
94.1
86.7
81.7
84.4
82.7
71.9
88.9
79.7
70.8
77.8
80.2
73.4
73.5
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100.0
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165.2
200
<最大/最小:5.8倍>
66.8
51.8
57.2
84.8
56.6
53.4
76.2
82.7
80.2
92.6
57.8
62.7
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
77.6
75.0
86.5
91.2
107.5
80.5
73.8
70.1
91.1
150.3
87.7
87.4
88.3
117.6
71.5
42.6
53.5
57.6
72.4
77.9
88.4
76.7
69.7
81.1
80.6
48.8
84.1
66.7
49.8
60.2
60.4
50.3
51.5
58.2
100.0
0
100
200
245.8
300
地方法人二税
+特別法人事業譲与税
固定資産税
<最大/最小:2.3倍>
<最大/最小:3.3倍>
77.7
66.5
70.8
91.3
70.5
68.0
84.7
88.9
87.3
96.7
69.8
73.5
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
192.3
85.0
84.1
92.4
96.0
108.3
87.4
82.5
79.6
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140.2
93.0
92.5
94.1
115.5
80.7
58.8
67.3
70.7
82.1
85.9
93.8
85.2
79.6
87.9
88.0
64.1
90.1
77.3
64.7
72.0
72.4
64.7
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73.4
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92.5
97.5
94.5
83.0
89.9
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
159.7
98.5
91.0
97.0
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116.7
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86.5
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114.8
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93.3
98.0
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79.0
71.6
81.7
93.3
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91.4
85.9
82.3
89.2
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86.0
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100.0
0
100
24
200
(注1)地方法人二税(法人住民税・法人事業税)の税収は、超過課税等を含まない。 (注2)人口は令和7年1月1日の住民基本台帳人口。
地方税収の状況
○ 足もとの東京都の税収は堅調に増加。直近の令和8年度の税収増の内訳をみると、地方法人二税による増収が最も大きい。
○ 人口1人当たりの税収額でみた場合に、地方税全体では最大/最小では2.3倍の格差となっており、中でも、地方法人二税は
最大/最小が5.8倍の格差、特別法人事業譲与税を含めても最大/最小が3.3倍の格差と高い水準にある。
(兆円)
6.7
6.5
6.3
6.2
都税収入額
6.0
5.6
5.4
5.3
5.2 5.3
3.5
5.3
17.9%
17.8%
5.2
4.9
17.5%
17.4%
17.6%
4.7
17.5%
4.5
17.1%
4.2 17.1%
4.3
4.0
5.8
5.5
5.5
4.5
<最大/最小:2.3倍>
6.9
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4.1
16.9%
17.6%
17.4%
17.3%
17.3%
17.1%
4.1
16.5%
16.6%
16.5%
17.3%
16.9%
東京都の地方税収額
(含む譲与税)の全国
シェア
3.0
(出所)東京都「都税収入決算額の推移」、「令和8年度東京都予算概要」等
地方法人二税
地方税計
7.4
7.5
5.0
【地方税収の状況(R6決算、人口1人当たりの税収額の指数)】
【東京都の税収入額及び全国シェアの推移】
+4,560億円
(主な内訳)
〇地方法人二税
+1,764億円
〇個人住民税
+1,620億円
〇地方消費税
+1,057億円
〇固定資産税・
都市計画税
+ 295億円
85.3
73.3
78.3
92.4
73.2
76.7
90.2
91.6
94.1
93.7
86.2
91.2
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
101.3
85.8
93.3
93.9
101.1
89.7
86.7
87.5
98.8
117.2
95.1
90.8
95.1
102.7
92.3
74.0
77.4
73.2
78.0
89.8
94.1
86.7
81.7
84.4
82.7
71.9
88.9
79.7
70.8
77.8
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73.4
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75.0
100.0
0
100
165.2
200
<最大/最小:5.8倍>
66.8
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56.6
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80.2
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57.8
62.7
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
77.6
75.0
86.5
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107.5
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91.1
150.3
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117.6
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57.6
72.4
77.9
88.4
76.7
69.7
81.1
80.6
48.8
84.1
66.7
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50.3
51.5
58.2
100.0
0
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245.8
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地方法人二税
+特別法人事業譲与税
固定資産税
<最大/最小:2.3倍>
<最大/最小:3.3倍>
77.7
66.5
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91.3
70.5
68.0
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87.3
96.7
69.8
73.5
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
192.3
85.0
84.1
92.4
96.0
108.3
87.4
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79.6
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80.7
58.8
67.3
70.7
82.1
85.9
93.8
85.2
79.6
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73.4
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98.8
92.5
97.5
94.5
83.0
89.9
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
159.7
98.5
91.0
97.0
89.9
116.7
91.1
86.5
89.5
101.5
114.8
101.0
93.3
98.0
103.5
94.9
68.2
79.0
71.6
81.7
93.3
96.1
91.4
85.9
82.3
89.2
71.0
89.0
83.4
69.1
78.6
86.0
77.3
80.4
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(注1)地方法人二税(法人住民税・法人事業税)の税収は、超過課税等を含まない。 (注2)人口は令和7年1月1日の住民基本台帳人口。