よむ、つかう、まなぶ。
資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療分野の専門人材の効率的活用
医療・介護
○ 医師・歯科医師・薬剤師以外の医療関係職種（看護職員、リハビリテーション専門職員）を見ても、従事者数は一貫して増加して
いる。少子化が進む中、仮に現在の養成数が維持されれば、18歳人口に占める医療関係職種の割合は大きく上昇することとなる。
○ 2026年度診療報酬改定では、多職種の協働により患者への適切なケアが実施される場合には、事実上、看護職員の配置を緩和
する仕組みが導入されたが、質が確保された希少な医療専門職を最大限に活かすという観点に立って、引き続き、職種間でのタスク
シフト・シェアや多職種の連携強化を進めることが肝要。また、医療提供の更なる効率化に向け、中長期的には、現状では分断され
ている業際規制の見直しも検討すべきであり、例えば、医療専門資格の統合も視野に入れるべきではないか。
◆医療関係職種（看護職員＋リハビリテーション専門職員）の従事者数推移 ◆2026年度診療報酬改定における看護・多職種協働加算の新設
約51%増
(万人)
200
150
計127.5
4.2
計136.5
計147.7 計160.5
10.9
5.7
8.0
130.8
139.7
計170.7
計181.4
13.4
100
50
0
123.3
2002
149.6
157.3
計190.4
計192.6
15.6
17.0
18.0
165.8
173.4
174.6
2005
2008
2011
2014
2017
2020
看護職員
リハビリテーション専門職員
2023
（出所）看護職員は厚生労働省データ、リハビリテーション専門職員は、厚生労働省「医療施設調査」に基づき作成。
（注）「看護職員」は、看護師、准看護師、保健師、助産師のこと。
◆ 18歳人口千人あたりの看護職員養成定員数
(人)
80
75
70
２０４０年
18歳人口千人あたり93.3人
(約11人に１人)
65
60
【急性期４＋看護・多職種協働加算の場合】
多職種
約10人
看護・多職種協働加算
（２５対１）
看護職員
約24人
看護職員
配置
(１０対１)
【急性期１の場合】
277点
計1,874点 1,874点
1,597点
看護職員
配置
（７対１）
看護職員
約35人
◆多職種が協働して「チーム医療」を行うことのメリット
90
２０１０年
18歳人口千人あたり57.6人
(約17人に１人)
●１病棟50床の場合の配置人数のイメージ
（出所）厚生労働省「令和８年度診療報酬改定説明資料」を参考に財務省作成。
95
85
2026年度診療報酬改定では、重症度・平均在院日数・常勤の医師の員数等が急性期一般入
院料１（看護職員の配置基準は7:1）と同等の基準を満たす急性期一般入院料４又は急性
期病院B一般入院料（同10:1）において、多職種（看護職員、理学療法士、作業療法士、言語
聴覚士、管理栄養士又は臨床検査技師）が協働して適時かつ適切に専門的な指導及び診療の補
助を行う体制が構築されている場合に算定可能な「看護・多職種協働加算」（看護職員を含む
多職種の配置基準は25:1）が新設された。
２０２５年
18歳人口千人あたり67.3人
(約15人に１人)
チーム医療とは、医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情
報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提
供すること。
チーム医療がもたらす具体的な効果としては、①疾病の早期発見・回復促進・重症化予防など医
療・生活の質の向上、②医療の効率性の向上による医療従事者の負担の軽減、③医療の標準
化・組織化を通じた医療安全の向上、等が期待される。
チーム医療を推進するためには、①各医療スタッフの専門性の向上、②各医療スタッフの役割の拡大、
③医療スタッフ間の連携・補完の推進、といった方向を基本として、関係者がそれぞれの立場で様々
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050 (年)
な取組を進め、これを全国に普及させていく必要。
（出所）厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」（看護師（大学、短期大学３年課程、養成所３年課程、看
55
護師２年課程、高等学校・専攻科一貫教育校）、准看護師、保健師、助産師）、総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究
所「日本の将来推計人口」を基に財務省作成。2026年以降は2025年の定員数で固定されると仮定。
（出所）厚生労働省「チーム医療の推進について」（2010年３月19日）を基に作成。
38
医療・介護
○ 医師・歯科医師・薬剤師以外の医療関係職種（看護職員、リハビリテーション専門職員）を見ても、従事者数は一貫して増加して
いる。少子化が進む中、仮に現在の養成数が維持されれば、18歳人口に占める医療関係職種の割合は大きく上昇することとなる。
○ 2026年度診療報酬改定では、多職種の協働により患者への適切なケアが実施される場合には、事実上、看護職員の配置を緩和
する仕組みが導入されたが、質が確保された希少な医療専門職を最大限に活かすという観点に立って、引き続き、職種間でのタスク
シフト・シェアや多職種の連携強化を進めることが肝要。また、医療提供の更なる効率化に向け、中長期的には、現状では分断され
ている業際規制の見直しも検討すべきであり、例えば、医療専門資格の統合も視野に入れるべきではないか。
◆医療関係職種（看護職員＋リハビリテーション専門職員）の従事者数推移 ◆2026年度診療報酬改定における看護・多職種協働加算の新設
約51%増
(万人)
200
150
計127.5
4.2
計136.5
計147.7 計160.5
10.9
5.7
8.0
130.8
139.7
計170.7
計181.4
13.4
100
50
0
123.3
2002
149.6
157.3
計190.4
計192.6
15.6
17.0
18.0
165.8
173.4
174.6
2005
2008
2011
2014
2017
2020
看護職員
リハビリテーション専門職員
2023
（出所）看護職員は厚生労働省データ、リハビリテーション専門職員は、厚生労働省「医療施設調査」に基づき作成。
（注）「看護職員」は、看護師、准看護師、保健師、助産師のこと。
◆ 18歳人口千人あたりの看護職員養成定員数
(人)
80
75
70
２０４０年
18歳人口千人あたり93.3人
(約11人に１人)
65
60
【急性期４＋看護・多職種協働加算の場合】
多職種
約10人
看護・多職種協働加算
（２５対１）
看護職員
約24人
看護職員
配置
(１０対１)
【急性期１の場合】
277点
計1,874点 1,874点
1,597点
看護職員
配置
（７対１）
看護職員
約35人
◆多職種が協働して「チーム医療」を行うことのメリット
90
２０１０年
18歳人口千人あたり57.6人
(約17人に１人)
●１病棟50床の場合の配置人数のイメージ
（出所）厚生労働省「令和８年度診療報酬改定説明資料」を参考に財務省作成。
95
85
2026年度診療報酬改定では、重症度・平均在院日数・常勤の医師の員数等が急性期一般入
院料１（看護職員の配置基準は7:1）と同等の基準を満たす急性期一般入院料４又は急性
期病院B一般入院料（同10:1）において、多職種（看護職員、理学療法士、作業療法士、言語
聴覚士、管理栄養士又は臨床検査技師）が協働して適時かつ適切に専門的な指導及び診療の補
助を行う体制が構築されている場合に算定可能な「看護・多職種協働加算」（看護職員を含む
多職種の配置基準は25:1）が新設された。
２０２５年
18歳人口千人あたり67.3人
(約15人に１人)
チーム医療とは、医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情
報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提
供すること。
チーム医療がもたらす具体的な効果としては、①疾病の早期発見・回復促進・重症化予防など医
療・生活の質の向上、②医療の効率性の向上による医療従事者の負担の軽減、③医療の標準
化・組織化を通じた医療安全の向上、等が期待される。
チーム医療を推進するためには、①各医療スタッフの専門性の向上、②各医療スタッフの役割の拡大、
③医療スタッフ間の連携・補完の推進、といった方向を基本として、関係者がそれぞれの立場で様々
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050 (年)
な取組を進め、これを全国に普及させていく必要。
（出所）厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」（看護師（大学、短期大学３年課程、養成所３年課程、看
55
護師２年課程、高等学校・専攻科一貫教育校）、准看護師、保健師、助産師）、総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究
所「日本の将来推計人口」を基に財務省作成。2026年以降は2025年の定員数で固定されると仮定。
（出所）厚生労働省「チーム医療の推進について」（2010年３月19日）を基に作成。
38