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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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人口減少地域における介護サービス提供体制の構築
医療・介護
○ 介護サービス利用者数は、全国でみると2040年のピークに向けて増加する見込みだが、地域別にみると、２割近くの市町村で既に
ピークを迎えており、こうした市町村では、2040年に向けて、１割程度利用者数が減少する見込み。また、2040年に高齢者人口の
減少が見込まれる地域では、足もとで介護事業所の減少がみられる。
○ 高齢者人口が減少し、介護サービス需要が減少する地域においては、市町村や都道府県が、将来の介護サービス需要を見極め、
需要に対してサービスの供給が過剰にならないように留意しつつ、今回の介護保険制度改革で導入される「特定地域サービス」等を活
用しながら、配置基準のさらなる柔軟化、介護事業所の多機能化・広域化を推し進めることで、地域の実情に応じて、介護サービス
提供を効率化しつつ、必要な介護サービスが維持されるサービス提供体制を構築することが考えられる。
◆介護事業所の増減率（2019年→2024年）
◆介護サービス利用者数（１月あたり）の推計
（在宅サービスのうち、ピーク迎えた地域）
（在宅サービス）
（万人）
500
400
300
200
100
0
町村
379
141
173
179
15
10
234
45
49
51
51
2024
2030
2035
その他市
政令市・特別区・県庁所在地
116
36
0
（万人）
122
126
39
41
10
5
65
53
61
16
18
19
2024
2030
2035
その他市
5
2040（年）
（施設サービス）
31
町村
163
20
232
101
0
465
220
150
50
457
192
（万人）
100
432
（万人）
66
19
0
2040（年）
政令市・特別区・県庁所在地
(313市町村, 19.9%)
17.2
9.2
16.2
▲13.2％
15.8
15.2
8.8
8.6
8.4
8.0
7.4
7.2
6.9
2024
2030
2035
2040（年）
町村
その他市
（施設サービスのうち、ピーク迎えた地域）
(256市町村, 16.3%)
▲9.7％
6.8
6.5
6.3
6.2
3.8
3.7
3.6
3.6
3.0
2.8
2.7
2.6
2024
2030
2035
2040（年）
町村
その他市
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年5月19日）資料を加工
（注）第９期市町村介護保険事業計画において各市町村が算出した推計値
10%
7.4%
5%
3.2%
1.1%
0%
-5%
-3.2%
-1.6%
居宅サービス
地域密着型
（福祉系）
サービス
-0.3%
施設サービス
高齢者人口増加
高齢者人口減少
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年5月19日）資料を加工
（注）2040年における65歳以上推計人口が2020年と比較して増加または減少により分類し、それぞれに
該当する市町村内に所在する事務所数の増減率を比較。
◆「特定地域サービス」等について
指定サービス
地域
全国
特定地域サービス
特定地域
居宅サービス等事業
中山間・人口減少地域
中山間・人口減少地域
指定サービスより緩和された
国の基準に従い、
都道府県等が条例で規定
人員配置
基準
国の基準に従い、
都道府県等が条例で
規定
報酬
全国一律の介護報酬
介護報酬（包括的な評
価の仕組みを導入可）
事業費
類型
居宅・施設サービス等
居宅・施設サービス等
居宅サービス等
指定
市町村に登録
市町村から委託
対象事業所
の手続き
規定なし
※職員の負担や質の確保への配慮が前提
地域の実情に応じて選択可能な新たな仕組み
※今国会に提出している「社会福祉法等の一部を改正する法律案」に規定
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和８年３月9日）資料を加工
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医療・介護
○ 介護サービス利用者数は、全国でみると2040年のピークに向けて増加する見込みだが、地域別にみると、２割近くの市町村で既に
ピークを迎えており、こうした市町村では、2040年に向けて、１割程度利用者数が減少する見込み。また、2040年に高齢者人口の
減少が見込まれる地域では、足もとで介護事業所の減少がみられる。
○ 高齢者人口が減少し、介護サービス需要が減少する地域においては、市町村や都道府県が、将来の介護サービス需要を見極め、
需要に対してサービスの供給が過剰にならないように留意しつつ、今回の介護保険制度改革で導入される「特定地域サービス」等を活
用しながら、配置基準のさらなる柔軟化、介護事業所の多機能化・広域化を推し進めることで、地域の実情に応じて、介護サービス
提供を効率化しつつ、必要な介護サービスが維持されるサービス提供体制を構築することが考えられる。
◆介護事業所の増減率（2019年→2024年）
◆介護サービス利用者数（１月あたり）の推計
（在宅サービスのうち、ピーク迎えた地域）
（在宅サービス）
（万人）
500
400
300
200
100
0
町村
379
141
173
179
15
10
234
45
49
51
51
2024
2030
2035
その他市
政令市・特別区・県庁所在地
116
36
0
（万人）
122
126
39
41
10
5
65
53
61
16
18
19
2024
2030
2035
その他市
5
2040（年）
（施設サービス）
31
町村
163
20
232
101
0
465
220
150
50
457
192
（万人）
100
432
（万人）
66
19
0
2040（年）
政令市・特別区・県庁所在地
(313市町村, 19.9%)
17.2
9.2
16.2
▲13.2％
15.8
15.2
8.8
8.6
8.4
8.0
7.4
7.2
6.9
2024
2030
2035
2040（年）
町村
その他市
（施設サービスのうち、ピーク迎えた地域）
(256市町村, 16.3%)
▲9.7％
6.8
6.5
6.3
6.2
3.8
3.7
3.6
3.6
3.0
2.8
2.7
2.6
2024
2030
2035
2040（年）
町村
その他市
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年5月19日）資料を加工
（注）第９期市町村介護保険事業計画において各市町村が算出した推計値
10%
7.4%
5%
3.2%
1.1%
0%
-5%
-3.2%
-1.6%
居宅サービス
地域密着型
（福祉系）
サービス
-0.3%
施設サービス
高齢者人口増加
高齢者人口減少
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年5月19日）資料を加工
（注）2040年における65歳以上推計人口が2020年と比較して増加または減少により分類し、それぞれに
該当する市町村内に所在する事務所数の増減率を比較。
◆「特定地域サービス」等について
指定サービス
地域
全国
特定地域サービス
特定地域
居宅サービス等事業
中山間・人口減少地域
中山間・人口減少地域
指定サービスより緩和された
国の基準に従い、
都道府県等が条例で規定
人員配置
基準
国の基準に従い、
都道府県等が条例で
規定
報酬
全国一律の介護報酬
介護報酬（包括的な評
価の仕組みを導入可）
事業費
類型
居宅・施設サービス等
居宅・施設サービス等
居宅サービス等
指定
市町村に登録
市町村から委託
対象事業所
の手続き
規定なし
※職員の負担や質の確保への配慮が前提
地域の実情に応じて選択可能な新たな仕組み
※今国会に提出している「社会福祉法等の一部を改正する法律案」に規定
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和８年３月9日）資料を加工
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