2040年の人材需要を踏まえた人材育成

文教

○ 高等教育の規模の適正化に当たっては、将来人材不足が予測される理工系分野の定員とともに、人材の需給ギャップの程度や
我が国の経済成長等に資する観点等を踏まえ対象分野を重点化することなどにも留意が必要。
○ その際の参考となる推計として 「2040年の就業構造推計」（産業構造審議会部会における経済産業省提出資料）が存在するが、参考と
するに当たり、例えば、以下の点に留意が必要。
①実際の人材需要は、DX・GX関連施策による産業構造の転換の進捗状況等を踏まえつつ、随時検証する必要
②理系人材約120万人不足というマクロの数値のみにとらわれず、分野毎にきめ細かに高等教育の規模適正化を検討する必要
③人材需要の「数」のみに着目するのではなく、我が国の産業構造の転換のために求められる「質」を具備した人材の育成が必要

「2040年の就業構造推計」の概要・特徴
①推計の前提
DX・GX等の推進を通じ、2040年にかけて産業構造の転換
が実現されることを前提とした推計を実施。

高等教育の規模の適正化の参考とする際に
留意すべき点（例）
実際の産業別の人材需要は、現時点での推計結果のみ
にとらわれず、DX・GX関連施策による産業構造の転換
の進捗状況等を踏まえつつ、随時検証する必要がある。

②推計結果：学歴間の人材需給
・大卒・院卒理系はマクロで約120万人の不足と試算。
・一方、余剰が推計されている分野も存在。例えば、「情報
通信業」については、AI・ロボット等を担う人材を含め人材
余剰となると推計。

大卒・院卒理系120万人不足というマクロの推計結果の
みにとらわれず、分野毎にきめ細かに高等教育の規模の
適正化を検討する必要がある。

③分野別の成長シナリオを合わせて策定
・本推計に当たり、定量的な試算だけではなく、その前提とな
る分野毎の成長シナリオが合わせて策定されている。
・その中で、DX分野においては、例えば、 ITベンダー企業は
ITシステムの作り込みではなく、デジタルプラットフォーム型ビ
ジネスへの事業構造の転換を行う必要があるとされている。

単に、推計された人材需要の「数」のみに着目するのでは
なく、我が国の産業構造の転換のために求められる人材の
「質」についても分野別に議論し、それに沿った人材育成を
行う必要がある。
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