既存ストックと新技術の最大限の活用による国土強靱化：ダム

社会資本整備

○ 自然災害が激甚化・頻発化し、国土強靱化の取組が求められる中、インフラ整備については、今後の人口減少等の人口動態の
変化を踏まえて、新技術等を活用しつつ既存ストックを最大限利用していくことが重要。
○ ダム事業においては、既存ダムの嵩上げなどのハード対策と降雨予測に基づいた事前放流等のソフト対策の実施により、ハード・ソ
フト両面から既存ダムを最大限に活用した治水対策（ダム再生等）を推進している。
○ さらに、人口減少等によるダム整備時からの利水ニーズの変化、ハイブリッドダムの取組等も踏まえ、水力発電、農業用水、水道等、
他の利水容量も最大限活用し、人口減少・気候変動等の社会情勢の変化に応じた運用の見直し等により、我が国のダム施設
全体での防災・減災対策がより効率的・効果的なものとなるよう、取り組んでいくべきである。
事前放流の取組

•

洪水調節は、これまで治水等のダム（約600ダム）のみで実施され
てきたが、令和２年以降、降雨予測の高度化等を背景に、ほぼ全
てのダム(約1,500ダム)で事前放流（３日前放流）の取組を開始。

•

これにより、ダム全体の貯水量（約184億㎥）のうち八ッ場ダム58
個分に相当する容量（約52億㎥）が新たに水害対策に使えるよう
になった。
＜全国のダムの数＞

治水等

1,488ダム

581

利水
（発電、農業、
水道、工業）

907

令和２年以降

184

治水等ダム

３割

• 堤体の嵩上げや放流設備の増設、降雨予測に基づいた事前放流な
どにより、洪水調節機能等を向上。
【新桂沢ダム再生事業】
堤体を少し（約２割）嵩上げすることで、
ダムの総貯水容量は約６割増加。

77

• ひまわり10号やスーパーコンピュータによる降雨予測精度の更なる高度
化を踏まえて、事前放流（３日前放流）を前倒しするとともに、洪水
調節可能容量の最大化を図る。

水害対策に

• 発電の水利使用許可の更新期間を短縮（10年程度）し、人口減
少・気候変動等の社会情勢の変化に応じた利水容量の見直し（利
水調整）等を可能とする。

使える容量

水害対策に

• 流域の特性や課題に応じ、ハード・ソフト両面から、既存ダムを有効活
用する「ダム再生」を推進。

考えられる更なる改善策

129

使える容量
（参考）令和６年の出水期
〇 159ダム（延べ184回）で実施。
55
〇 八ッ場ダム６個分（５億6,500万㎥）
取組前
の容量を確保
（出所）国土交通省資料等を基に財務省作成。
（注）ダム数は令和7年4月時点。

184

ダム再生の取組

107
取組後
治水等ダム
＋利水ダム

６割

• ダムの新設や再生事業等において、水系内の全てのダム・河川等につ
いて、利水調整、事前放流、コスト最小化の取組等を検証した上で、
事業採択を行う。
• ハイブリッドダムの全水系への展開等により、洪水調節容量を確保しつ
つ、水力発電等の他の利水目的を実現していく。
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