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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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高等教育の質の向上と規模の適正化③（人口減少を踏まえた大学規模の適正化） 文教
○ 大学における教育・研究の質の確保の観点から、少なくとも、今後は、大学数と学部定員について、18歳人口の減少に対応する規模に適
正化していくべきではないか。このような対応を行う場合、2040年までに、少なくとも学校数は250校※程度、学部定員は18万人程度の
縮減が必要と推計される。 ※ その上で、さらに学生10万人当たりの高等教育機関数を米、英、独、仏、韓の平均値（約22校）まで一定のペースで減少させると仮定した場合は約400校程度となる。
○ 18歳人口の減少が更に加速化するのは2035年以降ではあるが、仮に、2040年までに一定のペースで規模の適正化を図る場合は、国立
大学の学部定員は年間1,700人程度、私立大学の学校数は少なくとも年間16校、学部定員は年間8,700人程度の縮減が必要とな
ると推計される。
○ 大学の円滑な撤退等を可能とする仕組みや条件を整えつつ、経営体力がある段階での撤退等を促すべきではないか。同時に、将来人材
不足が予測される分野やイノベーション創出を通じた経済成長に資する分野等の学科・大学に対しては重点的に支援していく必要。
◆大学規模の適正化目標（推計） [万人]
2024年
140
120
18歳人口推計 （左軸）
80
（右軸）
大学数（学生10万人当たり高等教育機関数が
主要国平均程度となる場合） （右軸）
60
40
20
2040年
900
800 [校]
813
700
約250
100
進学者数推計 （左軸）
大学数（18歳人口連動）
大学数 約250～400校減（1年当たり16～25校）
560
63
約400
600
500
405 400
46 300
200
学部定員 約18万人減（1年当たり1.1万人）
100
0
2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040
以降も更なる
減少が見込ま
れる
（出所）文部科学省「学校基本調査」、文部科学省「大学進学者数等の将来推計について」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）（出生低位・死亡低位）」、文部科学省「諸外国の教育統計」。 2024年の18歳人口及び進学者数は実績値（18歳人口は３年前の中学校・義務教育学校・特別支援学校（中学部）卒業者数及び
中等教育学校前期課程修了者数）。大学数（18歳人口連動）は、2024年の大学数の実績値に、同年の18歳人口（同上）に対する18歳人口の推計値の割合を乗じて算出。大学数（学生10万人当たり高等教育機関数が主要国平均程度となる場合）は、学生10万人当たりの高等教育機関数を2040年にかけて、米、英、独、仏、韓の足下の平均値まで一定
のペースで減少させると仮定し、大学数（18歳人口連動） に当該減少割合を乗じて算出。なお、その際、仏の高等機関数にはグランゼコールを、独には専門大学を含めた。
＜国公立大学＞
2024年
2040年
大学数※
189校
188校※
学部定員
13万人
9.4万人（▲3.6万人）
うち国立
9.6万人
7.0万人（▲2.7万人）
＜私立大学＞
1年当たり約1,700人減（国立）
2024年
2040年
大学数
624校
372～217校
（▲252～▲407校）
学部定員
50万人
36万人（▲14万人）
1年当たり約16校、8,700人減 34
※ 2024年10月の東京工業大学と東京医科歯科大学の統合による減。その他、国公立大学は各地方の高等教育の拠点としての機能を担っていることから、大学数については現状（国立85校（東工大・医科歯科大の統合後）、公立103校）が維持されるものと仮定。
○ 大学における教育・研究の質の確保の観点から、少なくとも、今後は、大学数と学部定員について、18歳人口の減少に対応する規模に適
正化していくべきではないか。このような対応を行う場合、2040年までに、少なくとも学校数は250校※程度、学部定員は18万人程度の
縮減が必要と推計される。 ※ その上で、さらに学生10万人当たりの高等教育機関数を米、英、独、仏、韓の平均値（約22校）まで一定のペースで減少させると仮定した場合は約400校程度となる。
○ 18歳人口の減少が更に加速化するのは2035年以降ではあるが、仮に、2040年までに一定のペースで規模の適正化を図る場合は、国立
大学の学部定員は年間1,700人程度、私立大学の学校数は少なくとも年間16校、学部定員は年間8,700人程度の縮減が必要とな
ると推計される。
○ 大学の円滑な撤退等を可能とする仕組みや条件を整えつつ、経営体力がある段階での撤退等を促すべきではないか。同時に、将来人材
不足が予測される分野やイノベーション創出を通じた経済成長に資する分野等の学科・大学に対しては重点的に支援していく必要。
◆大学規模の適正化目標（推計） [万人]
2024年
140
120
18歳人口推計 （左軸）
80
（右軸）
大学数（学生10万人当たり高等教育機関数が
主要国平均程度となる場合） （右軸）
60
40
20
2040年
900
800 [校]
813
700
約250
100
進学者数推計 （左軸）
大学数（18歳人口連動）
大学数 約250～400校減（1年当たり16～25校）
560
63
約400
600
500
405 400
46 300
200
学部定員 約18万人減（1年当たり1.1万人）
100
0
2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040
以降も更なる
減少が見込ま
れる
（出所）文部科学省「学校基本調査」、文部科学省「大学進学者数等の将来推計について」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）（出生低位・死亡低位）」、文部科学省「諸外国の教育統計」。 2024年の18歳人口及び進学者数は実績値（18歳人口は３年前の中学校・義務教育学校・特別支援学校（中学部）卒業者数及び
中等教育学校前期課程修了者数）。大学数（18歳人口連動）は、2024年の大学数の実績値に、同年の18歳人口（同上）に対する18歳人口の推計値の割合を乗じて算出。大学数（学生10万人当たり高等教育機関数が主要国平均程度となる場合）は、学生10万人当たりの高等教育機関数を2040年にかけて、米、英、独、仏、韓の足下の平均値まで一定
のペースで減少させると仮定し、大学数（18歳人口連動） に当該減少割合を乗じて算出。なお、その際、仏の高等機関数にはグランゼコールを、独には専門大学を含めた。
＜国公立大学＞
2024年
2040年
大学数※
189校
188校※
学部定員
13万人
9.4万人（▲3.6万人）
うち国立
9.6万人
7.0万人（▲2.7万人）
＜私立大学＞
1年当たり約1,700人減（国立）
2024年
2040年
大学数
624校
372～217校
（▲252～▲407校）
学部定員
50万人
36万人（▲14万人）
1年当たり約16校、8,700人減 34
※ 2024年10月の東京工業大学と東京医科歯科大学の統合による減。その他、国公立大学は各地方の高等教育の拠点としての機能を担っていることから、大学数については現状（国立85校（東工大・医科歯科大の統合後）、公立103校）が維持されるものと仮定。