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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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人口減少の影響
社会資本整備
〇 インフラの整備については、今後の人口減少などの人口動態の変化を念頭においた対応が求められる。
※ 2070年の総人口 8,700万人（対2025年比 ▲29％）、うち生産年齢人口 4,535万人（対2025年比 ▲38％）
※ 2020年⇒2070年の人口増減割合：無居住化29.0％、50％以上減46.1％、30％以上減14.8％、30％未満減8.5％、増加1.6％
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）2020年⇒2070年
＜凡例＞
増加
0％以上30％未満減少
30％以上50％未満減少
50％以上減少
無居住化
無居住地域（2020年時点）
（注）無居住化：2020年の有人地域が2070年に無人となること。
（出所）総務省「令和2年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」等を基に国土交通省が作成したものを加工。
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社会資本整備
〇 インフラの整備については、今後の人口減少などの人口動態の変化を念頭においた対応が求められる。
※ 2070年の総人口 8,700万人（対2025年比 ▲29％）、うち生産年齢人口 4,535万人（対2025年比 ▲38％）
※ 2020年⇒2070年の人口増減割合：無居住化29.0％、50％以上減46.1％、30％以上減14.8％、30％未満減8.5％、増加1.6％
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）2020年⇒2070年
＜凡例＞
増加
0％以上30％未満減少
30％以上50％未満減少
50％以上減少
無居住化
無居住地域（2020年時点）
（注）無居住化：2020年の有人地域が2070年に無人となること。
（出所）総務省「令和2年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」等を基に国土交通省が作成したものを加工。
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