民間宇宙活動のさらなる成長

成長戦略

○ 我が国の宇宙分野の成長に向けては、民間宇宙活動のさらなる成長が不可欠。
○ 海外では民間事業者が政府資金のみならず民間資金を活用し、宇宙分野における技術革新と商業化を推し進めている。我が国
においても、民間事業者スタートアップ企業が増えていること等を踏まえ、可能な分野については、民間事業者主導の研究開発、
事業化等にシフトさせることが必要であり、以下の取り組みを推進する必要。
➢民間事業者主体のロケット打上げへの移行、国内外商用衛星の受注増や打上げの高頻度化など民間事業者の役割の拡大
➢新興ロケット事業者による打上げサービスの早期実現や政府調達に向けた支援など新興ロケット事業者等の戦略的な育成
➢JAXAのロケット関連インフラ等や知見の民間活用の推進、射場整備運用の在り方の検討や民間事業者との協業の拡大
○ また、これらの取り組みを通じて、民間主体で、我が国の衛星打上げ市場の需要と供給のミスマッチの解消、海外衛星の打上げ
需要の取り込みを図り、今後拡大する国内外の衛星打上げ需要の獲得にもつなげる必要。
◆宇宙分野における研究開発費の資金割合

◆衛星打上げにおける国際的な流動性（2015～2024年累計）
日本は、自国衛星を自国ロケットで打上げた割合は50％程度。残りの50％程度
は他国ロケットで打上げを行っており需要が流出している。

（出所） Mckinsey&Company「R&D for space: Who is actually funding it?」、
科学技術研究調査結果（総務省統計局）を基に財務省にて作成

◆国内宇宙スタートアップ企業数の推移
社

10年間で約7倍

（出所）SPACETIDE COMPASS Vol.12を基に財務省にて作成

（出所）令和８年２月24日 宇宙政策委員会 第１２２回会合 基礎資料「宇宙政策基礎資料」に一部追記

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