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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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実質賃金の伸び悩みと企業の分配構造
成長戦略
○ 我が国では、労働生産性が上昇する一方、実質賃金は横ばいで推移。その要因をみると、諸外国対比、労働分配要因の押し下
げが大きいのが特徴的。また、「デフレーターギャップ要因」の押し下げは、輸入価格上昇が輸出価格に転嫁されず、交易条件が
悪化してきたことを示しているが、家計が直面する価格が上昇する一方で賃金は抑制され、交易条件悪化のコストを家計が負担する
もとで、価格転嫁の必要性は乏しかったと考えられる。他方、欧州の資源輸入国では労働生産性の伸びに応じて実質賃金が上昇。
○ 実質賃金伸び悩みの背景として、企業の分配構造をみると、近年の企業収益の伸びに比べ、人件費の伸びは限定的。大企業を
中心に、コーポレートガバナンス改革により資本効率・株主価値の向上を志向してきた結果、配当や自社株買いを通じた株主還元が
増加。また、中小企業では現預金が積み上がっている。
○ 長期にわたり続いた需給ギャップがようやく解消しつつある中、成長投資・危機管理投資による供給力強化と同時に、こうした分配
構造を是正し、実質賃金上昇による継続的な需要拡大を実現しなければ、再び需給不均衡を招く可能性には留意すべき。
（2012年度＝100）
300
180
260
配当金
160
中堅企業
140
中小企業
120
200
100
180
80
160
60
140
120
40
-30
100
20
80
0
日本
アメリカ
時間当たり実質労働生産性要因
デフレーターギャップ要因
イギリス
労働時間要因
その他
ドイツ
フランス
労働分配要因
賃金
（出所）OECD Data Explorer
（注）デフレーターギャップ要因は、GDPデフレーターと民間最終消費デフレーターの相対比の変化であ
り、押し下げ方向での寄与は、民間最終消費デフレーターが相対的に上昇したことを示す。
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
-20
（出所）財務省「法人企業統計調査」
（注）金融保険業を除くベース。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金１億円以上10億円未満、
中小企業は資本金１億円未満。
2024
-10
2022
-0.3
2020
11.9
2018
220
経常利益
2014
240
2012
20
人件費
2010
22.4
大企業
280
2008
26.9
30
0
※社会保障国民会議 第１回有識者会議
（2026年3月24日）より
200（兆円）
2006
38.4
40
◆現預金残高
2004
（％）
50
10
◆企業収益と分配
2016
◆一人当たり実質賃金の寄与度分解
（1996～2000年と2016～2020年の二時点間における賃金の変動）
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成長戦略
○ 我が国では、労働生産性が上昇する一方、実質賃金は横ばいで推移。その要因をみると、諸外国対比、労働分配要因の押し下
げが大きいのが特徴的。また、「デフレーターギャップ要因」の押し下げは、輸入価格上昇が輸出価格に転嫁されず、交易条件が
悪化してきたことを示しているが、家計が直面する価格が上昇する一方で賃金は抑制され、交易条件悪化のコストを家計が負担する
もとで、価格転嫁の必要性は乏しかったと考えられる。他方、欧州の資源輸入国では労働生産性の伸びに応じて実質賃金が上昇。
○ 実質賃金伸び悩みの背景として、企業の分配構造をみると、近年の企業収益の伸びに比べ、人件費の伸びは限定的。大企業を
中心に、コーポレートガバナンス改革により資本効率・株主価値の向上を志向してきた結果、配当や自社株買いを通じた株主還元が
増加。また、中小企業では現預金が積み上がっている。
○ 長期にわたり続いた需給ギャップがようやく解消しつつある中、成長投資・危機管理投資による供給力強化と同時に、こうした分配
構造を是正し、実質賃金上昇による継続的な需要拡大を実現しなければ、再び需給不均衡を招く可能性には留意すべき。
（2012年度＝100）
300
180
260
配当金
160
中堅企業
140
中小企業
120
200
100
180
80
160
60
140
120
40
-30
100
20
80
0
日本
アメリカ
時間当たり実質労働生産性要因
デフレーターギャップ要因
イギリス
労働時間要因
その他
ドイツ
フランス
労働分配要因
賃金
（出所）OECD Data Explorer
（注）デフレーターギャップ要因は、GDPデフレーターと民間最終消費デフレーターの相対比の変化であ
り、押し下げ方向での寄与は、民間最終消費デフレーターが相対的に上昇したことを示す。
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
-20
（出所）財務省「法人企業統計調査」
（注）金融保険業を除くベース。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金１億円以上10億円未満、
中小企業は資本金１億円未満。
2024
-10
2022
-0.3
2020
11.9
2018
220
経常利益
2014
240
2012
20
人件費
2010
22.4
大企業
280
2008
26.9
30
0
※社会保障国民会議 第１回有識者会議
（2026年3月24日）より
200（兆円）
2006
38.4
40
◆現預金残高
2004
（％）
50
10
◆企業収益と分配
2016
◆一人当たり実質賃金の寄与度分解
（1996～2000年と2016～2020年の二時点間における賃金の変動）
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