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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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医療・介護産業の就業者数の増大
医療・介護
○ （医療・介護を含む）保健衛生・社会事業については、1994年から2024年の間で、労働生産性は低下している一方、就業者
数は350万人から964万人へと全産業中最大の伸びとなっている（就業者総数の約19人に１人（約５%）→約７人に１人
（約14%））。医療・介護産業への労働投入の増加は際立っている。
◆労働生産性と労働投入量の変化率（1994年→2024年）（再掲）
（％）
100
◆就業者数の変化
（万人）総数：1994年約6,698万⼈⇒ 2024年約6,928万⼈（＋230万⼈）
1600
製造業
80
労
働
60
生
産
性
40
の
変
化
率 20
情報通信業
金融・保険業
教育
電気・ガス・水道・廃棄物処理業
600
不動産業
建設業
0
50
労働投入量の変化率
527
486
466
395
364
421
396
454
275
200
130
58 61
宿泊・飲食サービス業
▲ 50
＋614万人
218
保健衛生・社会事業
▲ 20
689
400
運輸・郵便業
その他のサービス
▲ 100
964
815
800
鉱業
▲ 40
1,035
1000
公務
0
1994年：約５％
（350万人/6,698万人）
↓
2024年：約14%
（964万人/6,928万人）
1,162
1,010
専門・科学技術、業務支援サービス業
2024
【就業者数全体に占める割合】
1200
農林水産業
卸売・小売業
1994
1,411
1400
202
138 123
98
350 408
299
207 266
199
0
100
150
200
（％）
（出所）内閣府「国民経済計算」
（注） 労働生産性＝実質付加価値額÷（就業者数×平均労働時間）で計算。賃金=雇用者報酬（名目）÷雇用者数で計算。
（出所）内閣府「国民経済計算年次推計」
（注）保健衛生・社会事業には、医療・介護業務のほか、こどもの保育や保健所の業務なども含まれる。
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医療・介護
○ （医療・介護を含む）保健衛生・社会事業については、1994年から2024年の間で、労働生産性は低下している一方、就業者
数は350万人から964万人へと全産業中最大の伸びとなっている（就業者総数の約19人に１人（約５%）→約７人に１人
（約14%））。医療・介護産業への労働投入の増加は際立っている。
◆労働生産性と労働投入量の変化率（1994年→2024年）（再掲）
（％）
100
◆就業者数の変化
（万人）総数：1994年約6,698万⼈⇒ 2024年約6,928万⼈（＋230万⼈）
1600
製造業
80
労
働
60
生
産
性
40
の
変
化
率 20
情報通信業
金融・保険業
教育
電気・ガス・水道・廃棄物処理業
600
不動産業
建設業
0
50
労働投入量の変化率
527
486
466
395
364
421
396
454
275
200
130
58 61
宿泊・飲食サービス業
▲ 50
＋614万人
218
保健衛生・社会事業
▲ 20
689
400
運輸・郵便業
その他のサービス
▲ 100
964
815
800
鉱業
▲ 40
1,035
1000
公務
0
1994年：約５％
（350万人/6,698万人）
↓
2024年：約14%
（964万人/6,928万人）
1,162
1,010
専門・科学技術、業務支援サービス業
2024
【就業者数全体に占める割合】
1200
農林水産業
卸売・小売業
1994
1,411
1400
202
138 123
98
350 408
299
207 266
199
0
100
150
200
（％）
（出所）内閣府「国民経済計算」
（注） 労働生産性＝実質付加価値額÷（就業者数×平均労働時間）で計算。賃金=雇用者報酬（名目）÷雇用者数で計算。
（出所）内閣府「国民経済計算年次推計」
（注）保健衛生・社会事業には、医療・介護業務のほか、こどもの保育や保健所の業務なども含まれる。
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