生産性の低い中小企業への労働資源の偏在是正

成長戦略

○ どのような中小企業に労働資源が集中しているのかについて、コロナ禍前までの中小企業のミクロデータを用いた分析によれば、生産
性の低い中小企業が存続する中で、低生産性企業が労働投入量に占めるシェアが上昇してきたことが示されている。また、このよう
に労働資源が生産性の低い企業に集中することにより、相対的に生産性の高い企業の付加価値創出や労働投入に悪影響を与
える可能性も示唆されている。
○ 過去の賃金上昇率がゼロ近傍に張り付いていた経済状況とは異なり、企業全体の平均的な賃金上昇率がプラスとなり、生産性や
収益力に応じて企業間の賃上げ率のバラつきが生まれる中で、賃金をシグナルとした市場メカニズムを通じ、希少な経営資源であ
る労働資源がより生産性の高い産業や企業に移動・集約され、経済全体として効率的な資源配分が実現されることが重要。
◆中小企業のミクロデータを用いた分析
＜低生産性企業の定着率＞

＜労働投入量に占める低生産性企業のシェア＞

◆中小企業の賃上げ率のバラつき
（回答比率、％）
100
90
80
70
60

5.2

19.2％

＜低生産性企業の労働投入量シェア上昇の影響＞
低生産性企業の労働投入量シェアが1％pt上昇した
場合のその他の企業への影響
その他の企業の付加価値の伸び率
（対数前期差）への影響

-0.097***

その他の企業の労働投入量の伸び率
-0.148***
（対数前期差）への影響
その他の企業の資本ストックの伸び率
-0.074***
（対数前期差）への影響

（出所）飯田智之『近年の中小企業の生産性動向』、2021年10月、日本銀行ワー
キングペーパーシリーズ
（注）
1．「狭義の低生産性企業」は、企業のTFP（全要素生産性）水準が同業種の下位
30％（企業数ベース）にいる状態が３年以上続いている企業。「広義の低生産性
企業」は、これに加え、調達金利が同業種の中央値を下回っている企業。
2. 各企業のTFP水準は、中小企業信用リスク情報データベース（CRD）のミクロデータ
を用い、付加価値を労働投入量や資本投入量に回帰して得られる残差として計測。
3．左上図の低生産性企業の「定着率」は、当年に低生産性企業に該当する企業のう
ち、前年も低生産性企業に該当する企業の割合。
4. 左下図は、企業iの付加価値、労働投入量、資本ストックの伸び率を、企業iが低生
産性企業ではない場合に1をとるダミー変数と、企業iと同じ地域・業種における「低生
産性企業の労働投入量シェア」の交差項に回帰して得られたパラメータ。詳細は出所
に記載のワーキングペーパー参照。

20.2％

14.0

13.6

5.5

4.7

0%

11.3

9.6

０％超～１％

賃下げ

１～２％
12.5

15.0

２～３％
３～４％

50
40

6.6

12.7

13.1

４～５％
５～６％

10.0

30

11.1

20

6.7

10

18.0

21.1

2024年

2025年

9.2

６％以上
30.3％

24.7％

0
（出所）内閣府「令和7年度年次経済財政報告」
（注）日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の賃金改定に関する調
査」により作成。調査期間は2025年４月14日～５月16日。

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