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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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社会資本整備
建設業における人手不足
○ 各種データからは、建設業の他産業よりも厳しい人手不足の現実がうかがえ、労働時間の減少や手持ち工事量の増加のほか、
様々な事業の延期といった事態が実際に生じている。
○ 実態を踏まえた価格転嫁や工期の設定は進めていく必要があるが、そうした取組が過大な工事量を受注可能とする方策とされては
ならず、特に公共工事の過度な増大が民間工事の円滑な施工や緊急を要する災害対応に悪影響をもたらす「クラウディングアウ
ト」を引き起こすことのないよう留意が必要。
職業別有効求人倍率（令和７年平均）
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
（月）
増加 19
7.91
6.55
5.60
3.05
1.93
1.12 0.96
3.88
2.16
3.15
2.99
4.09
2.59
1.07
0.42
5.09
1.54
6.24
2.18
1.27
（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況（パートタイムを含む常用）」を基に財務省作成。
（時間）
R7年12月 18.5ヶ月分
（注）手持ち工事量（月数）は、
調査期日の未消化工事高（残工事費）を調査期日の
直近１年間における月平均の施工高で除した数。
H21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2
労働者の実労働時間
3
4
5
6
7
事業の延期の例
公共工事の例
建設業界の人手不足の影響
○ 人手不足の影響により、市街地再開発事業の工期延長（２年）
2,100
【大分県大分市】
○ 人手不足の影響により、義務教育施設建設事業の工期延長
2,050
1,994
2,000
（１年）【東京都中央区】
○ 人手不足・働き方改革の影響により、新庁舎移転建替事業の工
期延長（２年）【熊本県熊本市】
（出所）2025年3月25日（火）日本経済新聞等
1,950
1,850
18
17
16
15
14
13
12
11
10
減少 9
（出所）国土交通省「建設工事受注動態統計調査（大手50社）（月次）」を基に財務省作成。
2,150
1,900
大手建設業の手持ち工事量
R６～労働基準法時間外
労働規制の適用が開始
1,946
H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2 3 4 5 6 7
全産業
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に財務省作成。
建設業
民間工事の例
○ 人手不足・機材調達の遅れの影響により、半導体関係の物流
施設建設工事の着工遅延（６か月）【熊本県大津町】
○ 人手不足の影響により、物流施設建設工事の工期延長
（２年） 【神奈川県川崎市】
○ 人手不足の影響により、商業施設建設工事の工期延長
（1.5年）【福島県伊達市】
（出所）2025年6月11日（水）日本経済新聞等
⇒ すぐに大型案件を受注できない最大の理由として、
調査対象の建設会社のうち69%が人手不足と回答。
（出所）2026年1月17日（土）日本経済新聞
16
建設業における人手不足
○ 各種データからは、建設業の他産業よりも厳しい人手不足の現実がうかがえ、労働時間の減少や手持ち工事量の増加のほか、
様々な事業の延期といった事態が実際に生じている。
○ 実態を踏まえた価格転嫁や工期の設定は進めていく必要があるが、そうした取組が過大な工事量を受注可能とする方策とされては
ならず、特に公共工事の過度な増大が民間工事の円滑な施工や緊急を要する災害対応に悪影響をもたらす「クラウディングアウ
ト」を引き起こすことのないよう留意が必要。
職業別有効求人倍率（令和７年平均）
10
9
8
7
6
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1
0
（月）
増加 19
7.91
6.55
5.60
3.05
1.93
1.12 0.96
3.88
2.16
3.15
2.99
4.09
2.59
1.07
0.42
5.09
1.54
6.24
2.18
1.27
（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況（パートタイムを含む常用）」を基に財務省作成。
（時間）
R7年12月 18.5ヶ月分
（注）手持ち工事量（月数）は、
調査期日の未消化工事高（残工事費）を調査期日の
直近１年間における月平均の施工高で除した数。
H21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2
労働者の実労働時間
3
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7
事業の延期の例
公共工事の例
建設業界の人手不足の影響
○ 人手不足の影響により、市街地再開発事業の工期延長（２年）
2,100
【大分県大分市】
○ 人手不足の影響により、義務教育施設建設事業の工期延長
2,050
1,994
2,000
（１年）【東京都中央区】
○ 人手不足・働き方改革の影響により、新庁舎移転建替事業の工
期延長（２年）【熊本県熊本市】
（出所）2025年3月25日（火）日本経済新聞等
1,950
1,850
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11
10
減少 9
（出所）国土交通省「建設工事受注動態統計調査（大手50社）（月次）」を基に財務省作成。
2,150
1,900
大手建設業の手持ち工事量
R６～労働基準法時間外
労働規制の適用が開始
1,946
H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2 3 4 5 6 7
全産業
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に財務省作成。
建設業
民間工事の例
○ 人手不足・機材調達の遅れの影響により、半導体関係の物流
施設建設工事の着工遅延（６か月）【熊本県大津町】
○ 人手不足の影響により、物流施設建設工事の工期延長
（２年） 【神奈川県川崎市】
○ 人手不足の影響により、商業施設建設工事の工期延長
（1.5年）【福島県伊達市】
（出所）2025年6月11日（水）日本経済新聞等
⇒ すぐに大型案件を受注できない最大の理由として、
調査対象の建設会社のうち69%が人手不足と回答。
（出所）2026年1月17日（土）日本経済新聞
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