コンパクト化を推進するための支援

社会資本整備

○ 将来の急激な人口減少を見据え、住宅や上下水道等の社会インフラを集約し、都市のコンパクト化を推進していくことが急務。
○ 現行の立地適正化計画は、居住誘導区域等の設定基準が市町村ごとに異なることに加え、土地利用規制等との連動が十分
でないため、コンパクト化を促進する機能が十分に発揮されていない。
○ 都市再生特別措置法上の立地適正化計画（※）の実効性を高め、コンパクト化を強力に推進するため、①国が適切な人口密度
など区域設定に関する客観的な指標を示した上で、②都道府県が関与する形で立地適正化計画を見直し、③当該計画に基づく
市町村の取組み（適切な区域設定や土地利用規制等）を評価するとともに、質の高い取組みを行うエリアに対して支援を重点
化する仕組みを構築すべきではないか。
（※）居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡し、持続可能な都市構造を目指す包括的なマスタープラン。

 立地適正化計画による区域区分の例

 「まちづくりの健康診断」によるデータ分析の例
ー診断結果ー

ー区域別人口の推移ー

ー新築動向の分布図ー

優先的・計画的に市街化すべき区域
市街化区域は人口減少
（H17年比-14.6%）

居住誘導区域
M市：居住誘導区域を
市域のごく一部に集中
（市街化区域の7.5%）

市街化を抑制する市街化
調整区域においても、市街
化区域と同様に新築住宅
が増えている

居住誘導区域
K1市：公共交通徒歩圏を
中心に居住誘導区域を設定
（市街化区域の54.7%）

市街化を抑制すべき区域

市街化調整区域は人口増加
（H17年比+43.5%）

居住誘導区域

S市：市域のほぼ全域が
居住誘導区域
（市街化区域の92.2%）

I市：立地適正化計画
未策定
（出所）各市作成資料を基に財務省作成。

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（出所）K2市作成資料を基に財務省作成。