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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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北海道新幹線における事業費の増加
社会資本整備
○ 北海道新幹線については、トンネル工事の長期化等により、事業費が更に最大1.2兆円程度増加することが公表されている。
○ 仮に建設費が1.2兆円程度増加し、それを機械的に反映すると、当初1.1だった事業全体のB/Cは単純計算で0.6程度となる
ことが見込まれる。また、残事業B/Cについても単純計算をすると0.9程度となり、国土交通省の再評価基準に従えば、基本的に
プロジェクトを中止すべき水準。
○ 一方、コスト上昇の背景である物価上昇は便益の増加にもつながり得る等、適切な範囲で見込み得る便益増があるならば、B/C
も上振れする可能性がある。具体的には、①物価上昇に伴う収益増や➁不動産収益、③適切な需要予測、④そしてこれらを加
味した接続利益といった要素が考えられる。
○ 人口減少下における大規模インフラの整備に当たっては、事業の収益性の精査を適切に行うとともに、国民理解を得て事業を推
進する観点からも、当該事業の収益から適正な貸付料を算出することが適切。
新規事業採択時のB/C（H24.6）
事業全体
残事業
便益
費用
Ｂ／Ｃ
便益
費用
Ｂ／Ｃ
8,139億円
7,283億円
1.1
－
－
－
前回再評価時のB/C（R5.3）
増加後のB/C（単純な試算）
便益
費用
Ｂ／Ｃ
便益
費用
Ｂ／Ｃ
便益
費用
Ｂ／Ｃ
便益
費用
Ｂ／Ｃ
事業全体
残事業
1兆9,014億円
2兆1,314億円
0.9
1兆8,899億円
1兆4,576億円
1.3
再評価時の判断基準
事業全体
残事業
1兆9,014億円
3兆0,209億円
0.6
1兆8,899億円
2兆1,251億円
0.9
（注）以下の仮定を置いている。
・令和8年3月に再々評価が行われたと仮定。
・令和5年3月から令和20年3月まで均等に工事が進む。
・便益は前回再評価から変化しない。
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社会資本整備
○ 北海道新幹線については、トンネル工事の長期化等により、事業費が更に最大1.2兆円程度増加することが公表されている。
○ 仮に建設費が1.2兆円程度増加し、それを機械的に反映すると、当初1.1だった事業全体のB/Cは単純計算で0.6程度となる
ことが見込まれる。また、残事業B/Cについても単純計算をすると0.9程度となり、国土交通省の再評価基準に従えば、基本的に
プロジェクトを中止すべき水準。
○ 一方、コスト上昇の背景である物価上昇は便益の増加にもつながり得る等、適切な範囲で見込み得る便益増があるならば、B/C
も上振れする可能性がある。具体的には、①物価上昇に伴う収益増や➁不動産収益、③適切な需要予測、④そしてこれらを加
味した接続利益といった要素が考えられる。
○ 人口減少下における大規模インフラの整備に当たっては、事業の収益性の精査を適切に行うとともに、国民理解を得て事業を推
進する観点からも、当該事業の収益から適正な貸付料を算出することが適切。
新規事業採択時のB/C（H24.6）
事業全体
残事業
便益
費用
Ｂ／Ｃ
便益
費用
Ｂ／Ｃ
8,139億円
7,283億円
1.1
－
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－
前回再評価時のB/C（R5.3）
増加後のB/C（単純な試算）
便益
費用
Ｂ／Ｃ
便益
費用
Ｂ／Ｃ
便益
費用
Ｂ／Ｃ
便益
費用
Ｂ／Ｃ
事業全体
残事業
1兆9,014億円
2兆1,314億円
0.9
1兆8,899億円
1兆4,576億円
1.3
再評価時の判断基準
事業全体
残事業
1兆9,014億円
3兆0,209億円
0.6
1兆8,899億円
2兆1,251億円
0.9
（注）以下の仮定を置いている。
・令和8年3月に再々評価が行われたと仮定。
・令和5年3月から令和20年3月まで均等に工事が進む。
・便益は前回再評価から変化しない。
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