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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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税源の偏在是正
地方財政
○ 東京都は豊かな財政力を背景に、0～2歳児の保育料無償化、水道料金の無償化といった施策を打ち出しており、周辺自治体と
の行政サービスの地域間格差が拡大。
○ 令和８年度与党税制改正大綱には、税源の偏在を是正する追加的な措置として新たに法人事業税資本割を特別法人事業
税・譲与税の対象とするなどの措置の検討や、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討が
盛り込まれている。
◆令和８年度与党税制改正大綱（令和７年12月19日、自由民主党・日本維新の会）
◆東京都の最近の行政サービスの拡充の例
令和８年度予算案（令和８年２月）
事業名
概要
Ｒ８予算額
０１８サポート
（R6年1月～）
都内に住む０歳から18歳までの全ての子供
を対象に、１人当たり月額5,000円を支給
（所得制限なし）
1,203 億円
保育料等無償化
（R5年10月～）
認可保育所等の保育料について、全ての家
庭について年齢や所得にかかわらない保育料
等の無償化を継続
1,101 億円
私立高校等就学支援金・
私立高学等特別奨学金
補助（R8年4月～）
都内に居住し私立高校等に通う生徒の保護
者に対して、授業料への助成として国の就学 就学支援金
支援金と合わせて、都内私立高校平均授業 特別奨学金補助
料まで支援（所得制限なし）
866 億円
80 億円
水道料金に係る基本料金
無償臨時特別措置
（R8年4月～）
水道基本料金について、今年の夏季４か月
分（５～８月又は６～９月）を無償とする
都分
臨時的な特別措置を実施
13市町村等分
※対象：主に一般家庭での利用が想定され
る小口径（13㎜・20㎜・25㎜）
399 億円
9 億円
令和７年度最終補正予算案
事業名
概要
Ｒ７予算額
子育て応援＋（プラス）
実質賃金がマイナスの状況が続く中、子育て
世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事
業の支給対象外である０歳から14歳の子
供に対し、１人当たり11,000円を１回支
給
164 億円
暑さ緊急対策
今年の夏を見据え、高齢者等へのエアコン購
入の支援や学校・子供の遊び場における熱
中症対策など、暑さ対策を早期に実施
441 億円
（出所）東京都「令和８年度東京都予算案の概要」「令和７年度最終補正予算（案）」
第一 令和８年度税制改正の基本的考え方
３. 地方の伸びしろの活用・暮らしの安定
( 3) 都 市 ・ 地 方 の持 続 可 能 な 発 展 の た め の 地 方 税 体 系 の 構 築
地方の活力は、すなわち日本の活力である。地方の伸びしろを活かし、地方の暮らしの安定
と活力向上を図るためにも、地方公共団体が、地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスを
安定的に提供していくことが重要である。
近年、地方税収が増加する中で、令和６年度・７年度の東京都の財源超過額が２年
連続で過去最高となるなど、都市・地方の財政力格差が拡大している。
こうした状況を背景に、行政サービスの地域間格差も拡大しており、東京都と隣接する地
方公共団体等からは「地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大」との声が上がっている。
財政力格差や行政サービスの地域間格差は主に地方税源の偏在によって生じている。地
方法人課税においては、大法人の本店の東京都への集中が続いていることに加え、東京都
のみに納税する法人が増加し、特に資本金50 億円以上の大法人においてその割合が高ま
るなど、税源が東京都に集中する状況が続いている。また、東京都が課税する特別区の土
地に係る固定資産税についても、人口、企業等の集積や都市開発の進展等に伴う近年の
大幅な地価上昇によって、全国に占める税収シェアが拡大の一途をたどっている。
こうした経済社会構造の変化は、企業行動を最適化した結果から生じる構造的な問題で
あり、今後も進行していくと考えられ、行政サービスの地域間格差の拡大はこの進行を更に推し
進めることとなる。
一方で、都市の維持・発展には、地方が担う食料生産やエネルギー供給等の機能が不可
欠であり、とりわけ人材の供給という面でみれば、地方で育った若年層の東京都への転出超過
は年間約10 万人に達しており、これらの人材が都市の活力を支えている。東京都も含めたわ
が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持・向上
が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、今こそ偏在性の
小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組みを講ずる必要がある。
こうした観点から、特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する追加
的な措置として、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするととも
に、所得割・収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、
令和９年度税制改正において結論を得る。
加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在
している状況に鑑み、その課税の仕組みや、東京都と特別区の事務配分の特例、都区財政
調整制度といった東京都特有の制度への影響等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、令和
９年度以降の税制改正において結論を得る。
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地方財政
○ 東京都は豊かな財政力を背景に、0～2歳児の保育料無償化、水道料金の無償化といった施策を打ち出しており、周辺自治体と
の行政サービスの地域間格差が拡大。
○ 令和８年度与党税制改正大綱には、税源の偏在を是正する追加的な措置として新たに法人事業税資本割を特別法人事業
税・譲与税の対象とするなどの措置の検討や、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討が
盛り込まれている。
◆令和８年度与党税制改正大綱（令和７年12月19日、自由民主党・日本維新の会）
◆東京都の最近の行政サービスの拡充の例
令和８年度予算案（令和８年２月）
事業名
概要
Ｒ８予算額
０１８サポート
（R6年1月～）
都内に住む０歳から18歳までの全ての子供
を対象に、１人当たり月額5,000円を支給
（所得制限なし）
1,203 億円
保育料等無償化
（R5年10月～）
認可保育所等の保育料について、全ての家
庭について年齢や所得にかかわらない保育料
等の無償化を継続
1,101 億円
私立高校等就学支援金・
私立高学等特別奨学金
補助（R8年4月～）
都内に居住し私立高校等に通う生徒の保護
者に対して、授業料への助成として国の就学 就学支援金
支援金と合わせて、都内私立高校平均授業 特別奨学金補助
料まで支援（所得制限なし）
866 億円
80 億円
水道料金に係る基本料金
無償臨時特別措置
（R8年4月～）
水道基本料金について、今年の夏季４か月
分（５～８月又は６～９月）を無償とする
都分
臨時的な特別措置を実施
13市町村等分
※対象：主に一般家庭での利用が想定され
る小口径（13㎜・20㎜・25㎜）
399 億円
9 億円
令和７年度最終補正予算案
事業名
概要
Ｒ７予算額
子育て応援＋（プラス）
実質賃金がマイナスの状況が続く中、子育て
世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事
業の支給対象外である０歳から14歳の子
供に対し、１人当たり11,000円を１回支
給
164 億円
暑さ緊急対策
今年の夏を見据え、高齢者等へのエアコン購
入の支援や学校・子供の遊び場における熱
中症対策など、暑さ対策を早期に実施
441 億円
（出所）東京都「令和８年度東京都予算案の概要」「令和７年度最終補正予算（案）」
第一 令和８年度税制改正の基本的考え方
３. 地方の伸びしろの活用・暮らしの安定
( 3) 都 市 ・ 地 方 の持 続 可 能 な 発 展 の た め の 地 方 税 体 系 の 構 築
地方の活力は、すなわち日本の活力である。地方の伸びしろを活かし、地方の暮らしの安定
と活力向上を図るためにも、地方公共団体が、地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスを
安定的に提供していくことが重要である。
近年、地方税収が増加する中で、令和６年度・７年度の東京都の財源超過額が２年
連続で過去最高となるなど、都市・地方の財政力格差が拡大している。
こうした状況を背景に、行政サービスの地域間格差も拡大しており、東京都と隣接する地
方公共団体等からは「地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大」との声が上がっている。
財政力格差や行政サービスの地域間格差は主に地方税源の偏在によって生じている。地
方法人課税においては、大法人の本店の東京都への集中が続いていることに加え、東京都
のみに納税する法人が増加し、特に資本金50 億円以上の大法人においてその割合が高ま
るなど、税源が東京都に集中する状況が続いている。また、東京都が課税する特別区の土
地に係る固定資産税についても、人口、企業等の集積や都市開発の進展等に伴う近年の
大幅な地価上昇によって、全国に占める税収シェアが拡大の一途をたどっている。
こうした経済社会構造の変化は、企業行動を最適化した結果から生じる構造的な問題で
あり、今後も進行していくと考えられ、行政サービスの地域間格差の拡大はこの進行を更に推し
進めることとなる。
一方で、都市の維持・発展には、地方が担う食料生産やエネルギー供給等の機能が不可
欠であり、とりわけ人材の供給という面でみれば、地方で育った若年層の東京都への転出超過
は年間約10 万人に達しており、これらの人材が都市の活力を支えている。東京都も含めたわ
が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持・向上
が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、今こそ偏在性の
小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組みを講ずる必要がある。
こうした観点から、特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する追加
的な措置として、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするととも
に、所得割・収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、
令和９年度税制改正において結論を得る。
加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在
している状況に鑑み、その課税の仕組みや、東京都と特別区の事務配分の特例、都区財政
調整制度といった東京都特有の制度への影響等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、令和
９年度以降の税制改正において結論を得る。
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