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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ） (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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東京都と東京都以外の財政力の格差②（都道府県の基準財政収入額・普通交付税額・留保財源等の状況）地方財政
○ 足もとの令和７年度と、地域間の財政力格差が縮小していた平成23年度を比較すると、東京都（23区を含む）が標準以上の
サービスにつかえる財源（財源超過額＋留保財源）は、1.4兆円から3.7兆円に拡大。
○ これは、基準財政需要額の3.8兆円とほぼ同額であり、東京都は標準の概ね２倍のサービスが可能であると言える状況。
（億円）
80,000
【平成23年度普通交付税算定額】
80,000
75,000
75,000
70,000
70,000
65,000
65,000
60,000
60,000
55,000
55,000
50,000
50,000
45,000
1.4兆円
40,000
35,000
35,000
東京都
財源超過額
２.0兆円
標準以上の行政サービスに使える財源
3.7兆円程度
基準財政需要額と同額
⇒標準の概ね２倍のサービスが可能
東京都
3.8兆円
30,000
20,000
20,000
15,000
15,000
10,000
10,000
5,000
5,000
0
0
普通交付税額
留保財源額
基準財政需要額
（出所）「令和７年度 普通交付税の算定結果等」（令和７年７月29日）等
基準財政収入額
基準財政需要額
鳥取
徳島
福井
香川
山梨
佐賀
高知
島根
富山
石川
和歌山
秋田
山形
宮崎
大分
奈良
滋賀
愛媛
山口
青森
岩手
長崎
岡山
沖縄
三重
熊本
栃木
群馬
宮城
岐阜
福島
鹿児島
長野
京都
新潟
広島
茨城
静岡
福岡
兵庫
千葉
埼玉
神奈川
愛知
北海道
大阪
25,000
鳥取
香川
福井
佐賀
山梨
徳島
高知
富山
滋賀
石川
和歌山
島根
奈良
大分
宮崎
山形
秋田
愛媛
沖縄
山口
三重
群馬
栃木
長崎
岡山
青森
岩手
熊本
岐阜
宮城
京都
福島
鹿児島
長野
広島
茨城
新潟
静岡
福岡
千葉
兵庫
埼玉
愛知
神奈川
大阪
北海道
25,000
基準財政収入額
3.7兆円
留保財源
1.7兆円
45,000
40,000
30,000
【令和７年度普通交付税算定額】
（億円）
基準財政収入額
普通交付税額
留保財源額
基準財政需要額
（注１）留保財源額は、標準税収入額等及び基準財政収入額から試算した金額。
（注２）東京都の数値は、都と特別区の合計。
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○ 足もとの令和７年度と、地域間の財政力格差が縮小していた平成23年度を比較すると、東京都（23区を含む）が標準以上の
サービスにつかえる財源（財源超過額＋留保財源）は、1.4兆円から3.7兆円に拡大。
○ これは、基準財政需要額の3.8兆円とほぼ同額であり、東京都は標準の概ね２倍のサービスが可能であると言える状況。
（億円）
80,000
【平成23年度普通交付税算定額】
80,000
75,000
75,000
70,000
70,000
65,000
65,000
60,000
60,000
55,000
55,000
50,000
50,000
45,000
1.4兆円
40,000
35,000
35,000
東京都
財源超過額
２.0兆円
標準以上の行政サービスに使える財源
3.7兆円程度
基準財政需要額と同額
⇒標準の概ね２倍のサービスが可能
東京都
3.8兆円
30,000
20,000
20,000
15,000
15,000
10,000
10,000
5,000
5,000
0
0
普通交付税額
留保財源額
基準財政需要額
（出所）「令和７年度 普通交付税の算定結果等」（令和７年７月29日）等
基準財政収入額
基準財政需要額
鳥取
徳島
福井
香川
山梨
佐賀
高知
島根
富山
石川
和歌山
秋田
山形
宮崎
大分
奈良
滋賀
愛媛
山口
青森
岩手
長崎
岡山
沖縄
三重
熊本
栃木
群馬
宮城
岐阜
福島
鹿児島
長野
京都
新潟
広島
茨城
静岡
福岡
兵庫
千葉
埼玉
神奈川
愛知
北海道
大阪
25,000
鳥取
香川
福井
佐賀
山梨
徳島
高知
富山
滋賀
石川
和歌山
島根
奈良
大分
宮崎
山形
秋田
愛媛
沖縄
山口
三重
群馬
栃木
長崎
岡山
青森
岩手
熊本
岐阜
宮城
京都
福島
鹿児島
長野
広島
茨城
新潟
静岡
福岡
千葉
兵庫
埼玉
愛知
神奈川
大阪
北海道
25,000
基準財政収入額
3.7兆円
留保財源
1.7兆円
45,000
40,000
30,000
【令和７年度普通交付税算定額】
（億円）
基準財政収入額
普通交付税額
留保財源額
基準財政需要額
（注１）留保財源額は、標準税収入額等及び基準財政収入額から試算した金額。
（注２）東京都の数値は、都と特別区の合計。
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