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資料1 人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論Ⅰ) (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》 |
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戦略三文書改定の背景
防衛
○ 現行三文書を策定した当時と比べ、我が国の周辺国等の軍事力向上や連携強化の動きが見られる。また、ロシアによるウクライナ
侵略が長期化するとともに、新しい戦い方の様相が見られるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなっている。
○ こうした中、我が国として主体的に防衛力強化を進めるべく、本年(2026年)中の三文書(※)改定の方針が示されている。
(※)国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画。
前回三文書を改定した2022年からの主な変化
②新しい戦い方の顕在化
①周辺国等の急速かつ広範な軍事力向上や連携強化
・中国は、軍事力を急速に強化しており、一方的な活動もエスカレートしている。
・共同演習の実施等を通じ、中国とロシア、ロシアと北朝鮮の結束はより強固に。
中国戦闘艦艇・空母の南西諸島及び
宗谷・津軽海峡周辺での活動公表回数
60
4342
40
30
20
10
0
中国・北朝鮮・ロシアの3首脳が抗日戦争勝利
80年の軍事パレードを観覧(2025年9月)
ロシア軍によるミサイル・UAV攻撃数の推移(2025年)
52
50
2025年6月、空母の硫黄島
以東での活動を初確認・公表
・ロシアは、大量の無人機を活用した大規模攻撃を実施。
・ロシアによるウクライナ侵略は、当初の予想を超え長期化。
3 2 3
7
15
22
ミサイル
26
UAV
16 15
1113 9 13 8
北朝鮮製とされる
ロシアのミサイルの残骸
(年度)
EPA=時事
(出所)別に明記されている写真を除き、防衛省 「第2回防衛力変革推進本部」(令和7年11月21日)、「第3回防衛力変革推進本部」(同年12月18日)関連資料、防衛省「中国情勢」(同年10月)に基づき、財務省作成。
◆第221回国会における高市内閣総理大臣 施政方針演説(抄)(令和8年2月20日)
国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化、長期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に
61
生じています。我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、本年中に三文書を前倒しで改定します。
防衛
○ 現行三文書を策定した当時と比べ、我が国の周辺国等の軍事力向上や連携強化の動きが見られる。また、ロシアによるウクライナ
侵略が長期化するとともに、新しい戦い方の様相が見られるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなっている。
○ こうした中、我が国として主体的に防衛力強化を進めるべく、本年(2026年)中の三文書(※)改定の方針が示されている。
(※)国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画。
前回三文書を改定した2022年からの主な変化
②新しい戦い方の顕在化
①周辺国等の急速かつ広範な軍事力向上や連携強化
・中国は、軍事力を急速に強化しており、一方的な活動もエスカレートしている。
・共同演習の実施等を通じ、中国とロシア、ロシアと北朝鮮の結束はより強固に。
中国戦闘艦艇・空母の南西諸島及び
宗谷・津軽海峡周辺での活動公表回数
60
4342
40
30
20
10
0
中国・北朝鮮・ロシアの3首脳が抗日戦争勝利
80年の軍事パレードを観覧(2025年9月)
ロシア軍によるミサイル・UAV攻撃数の推移(2025年)
52
50
2025年6月、空母の硫黄島
以東での活動を初確認・公表
・ロシアは、大量の無人機を活用した大規模攻撃を実施。
・ロシアによるウクライナ侵略は、当初の予想を超え長期化。
3 2 3
7
15
22
ミサイル
26
UAV
16 15
1113 9 13 8
北朝鮮製とされる
ロシアのミサイルの残骸
(年度)
EPA=時事
(出所)別に明記されている写真を除き、防衛省 「第2回防衛力変革推進本部」(令和7年11月21日)、「第3回防衛力変革推進本部」(同年12月18日)関連資料、防衛省「中国情勢」(同年10月)に基づき、財務省作成。
◆第221回国会における高市内閣総理大臣 施政方針演説(抄)(令和8年2月20日)
国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化、長期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に
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生じています。我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、本年中に三文書を前倒しで改定します。